1年単位の変形労働時間制に関する協定届について

元監督官さんがいらっしゃるのでその回答を期待して、わかる範囲で。

自動更新したものの、使用者の懈怠で届けがなされていないわけで、4/15までにだすはずの届出を作成し、提出してください。

しかし、4/16から届出でるまでの期間は、１年単位が成立していません（免罰の効力がない）ので、原則３２条の法定労働時間（日８時間週４０時間）を越える労働に対して割増賃金が発生、支払義務があります。もちろんあわせて３６協定の締結届出も必須です。

元　監督官です。
そんな大したコメントができないかもしれませんが・・・。

３６協定に関しては、協定締結に加え届け出を要件としており
届け出を行っていない場合、時間外が違法なものとなります。

一方、１年単位の変形労働時間の協定に関しては、
書面による協定がその内容を有効なものとしますが、
届け出は協定の要件ではありません。
ただし、届け出を怠ったという違反は当然生じます。

自動更新ということで、協定が締結されていますが、
特定の日・特定の週の労働時間を定めている訳ですから、
全く同じ条件を引き続き有効な当事者と協定を行うと
いうことが可能であるという前提があるなら、
自動更新として、その内容を届ければよいと思います。
つまり、４月１６日から１年間の協定で、協定成立日は
４月１６日付になります。

一方、全く同じ条件でないとすれば、自動更新では
その協定を締結することが不能となりますので
改めて協定を締結する必要があり、
当然さかのぼって協定は行えませんので、
協定を実際に締結した日以降の日付からの
変形労働時間を設定する必要があります。
つまり６月○○日から１年もしくは４月１５日までの期間で
協定成立日は実際に締結した日付となります。

その場合には、空白となる４月１６日から
６月○○日の前日までは、原則通り、
１日８時間週４０時間を超過した時間を
時間外労働として扱う必要があります。

以上が法理論の話です。
ただし、監督署の窓口でここまで言われることは
少ないと思います。
ここまで知っている人は、受付窓口の半分もいません。
一般には、４月１６日からの届け出を出した場合、
「届け出日以前は無効です」のような
３６協定用のスタンプを押されるだけです。
（法理論上とはことなるのですが・・・）



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コメント遅くなり申し訳ありません。

ご回答いただきましてありがとうございます！
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