契約書の拘束力について

こんにちは

特段の規定が無いなら、契約締結者が誰であろうが、会社全体に拘束力は及びます。
ですから、大きな会社で、社内カンパニー制をとっている場合などは、契約書の冒頭に契約が及ぶ範囲を規定しています。


＞各部門長が契約締結者となった場合、その業務委託
＞契約書内で定める義務は、私の会社の契約締結者と
＞なった部門長の部門にのみ発生するのでしょうか？

契約者が誰かは、その会社内部のルールですから、それに対して相手は善意の立場（知ったことではない）のです。
社内のルールが、相手に及ぶとは考えない方が良いでしょう。　もちろん、お互いに「対象は調印者の部門のみ」という取り決めがあれば、それが優先されます。

こんにちは。

外資社員さんのお答えの通りかと思います。
もし、各部門をまたがる案件の受注であれば、各部門を統括される役職名で締結された方がいいと思いますし、特定部門のみに関する案件であれば、部門長で締結すればいいかと思います。
なお、例示された機密保持に関して言えば、通常、機密情報は案件の遂行で知る必要のある役員、社員以外には社内でも開示を禁止することが多いです。従って、守秘義務を遵守する、しない以前に知ってはいけない、ということになります。

外資社員様

おはようございます。

弊社内において、今回質問させていただいた件について、
締結した部門内のみの拘束力だから、
それ以外の部門の社員が今回の業務に携わったときは
秘密保持の条項などの適用はどのように考えればよいのか、
はっきりとした回答が得られなかったので、とても助かりました。

特定の規定がなければ、会社全体に拘束力が及ぶという認識で、今後も対応したいと思います。

ご教示のほど、誠にありがとうございました。

ビションさん

少しだけ補足です。
契約書の冒頭に、普通は冒頭に「本契約は、A社とB社との＊＊に関する契約」である旨が記載されていると思います。
ですから、単に「A社、B社」と書いてあれば、その会社全体と解釈されます。

大きな会社の場合には、「C社＊＊＊カンバニー（または事業本部）」などとあり、「それ以外の部門は除く。」旨も記載されています。　ですから、そのような記載があれば、契約書の範囲が限定されます。

＞トライトンさん
いつも適切な補足を有難うございます。
助かります。

トライトン様

こんにちは。

弊社の各部門を統括する者は、
担当取締役か代表取締役になりますので、
各部門をまたがるような場合は、統括する役職者の名前で
締結するよう注意いたします。

あと案件遂行上知る必要のある対象者についても
注意させていただきます。
（弊社もＩＳＭＳ等のセキュリティー規則が存在するので、
それらの規則と併せて確認し、注意いたします。）

ご教示ありがとうございました。
今後の業務の参考とさせていただきます。

外資社員様

補足でご指摘いただいた事項については、
普段あまり注意を払っていなかったような気もしますので、
直近の契約書を見直してみるとともに、
以後、契約書を確認する際や、弊社が作成する場合も
気をつけたいと思います。

補足でご教示いただきまして、
誠にありがとうございます。

外資社員さん

いいえ、こちらこそ、いつも参考にさせていただいて助かっています。ありがとうございます。