慶弔（結婚）休暇の定義

>今までは結婚式を含む5日間、または最近挙式をしない方もいるので「入籍半年以内の新婚旅行」で運用しました。

・・・とされているのであれば「結婚準備のため」という理由では認めるべきではありません。（軸がぶれるのは他社員に示しがつきません。）慶弔休暇については　就業規則には細かく明記していなくても、慣例として運用ルールの内規がありそれが一定の合理性があれば、今回の社員からの申出を拒否しても、おそらく違法にはならいないはずです。

ただ、今後のことも考え、この際、「結婚式あるいは入籍後　半年以内の新婚旅行」に適用することを就業規則に明記することをお勧めします。

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こんにちは。

ご質問の制度については、それぞれの事業所独自の規定を設けられていることが多いと思いますので、規定に何と明記しているかによります。
法に規定された休暇制度ではないので、運用は事業所次第です。

ちなみに私の勤め先では、結婚準備のためという理由では認めていません。
何をもって「準備」と認めるのかが曖昧ですし、挙式・披露宴に関する打合せは絶対平日でなければならないというわけではないので、当人たちの都合でどうしても平日にしたいという時には有給休暇で対応してもらっています。

ご参考になる点がありましたら幸いです。

－追記－
私の勤め先で、結婚に伴う慶弔休暇の取得理由として認めているものは、
・新婚旅行
・挙式，披露宴
・改姓，転居等に伴い、官公庁等で所定の手続きをする
といったものです。
今回のご質問にあります「結婚準備」が、官公庁での手続きであれば、認めると思います。