退職勧奨について

退職勧奨は、整理解雇の前段階にとられる施策のひとつです。できのわるい社員を肩たたきする場合もあります。

解雇は事業主の一方的通告で成立し、受けた従業員の同意は不要で、どうしてもなら解雇が有効だったかを裁判等で争うことになります。

一方、退職勧奨は事業主の「やめてくれないか」ということですので、「やめます」という従業員の同意をもって成立します。

解雇と退職勧奨は違いますので、

１）退職勧奨通知書をわたす（対象者のみ）、あるいは全員に早期退職希望者をつのる

２）同意する人から「退職勧奨」を理由とした「退職届」をだしてもらう。（退職日をそろえる（調整する）必要から記入してもらう退職届のひな形は事業主が用意することになるでしょう。）

３）退職勧奨、整理解雇、いずれにせよ会社都合です。


なお対象者限定しても、同意なき場合は成立しませんので、過度の勧奨には注意が必要です。全員から募る場合は、予定数に達しなければ整理解雇を予定することを明記しておきます。また会社が認めた人に限ると、有用人員の流出を防ぐためにも、これも明記しておく必要があるでしょう。

たしか一斉に３０人以上を予定する場合には、ハローワークに事前届け出だったはずです。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/other31/


整理解雇にすすむ場合は、確固たる判例が立ちふさがっていますので、より細心の注意が必要です。


最後にこちらの助成金は検討されたのでしょうか。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/index.html

いつかいり様

回答ありがとうございます。
退職勧奨について、よくわかりました。
経営不振のための人員削減なので、できるだけ
社員ともめない方法を考えていますが、
退職金の支払いもままならないので、どのように
進めてよいものか、本当にわかりませんでした。

退職勧奨については、退職金の支払いが問題と
なってきそうです。
解雇となると、トラブルが起きないか、心配です

助成金も視野に入れて、よく考えます。
ありがとうございます。

いつかいり様

回答ありがとうございます。
退職勧奨について、よくわかりました。
経営不振のための人員削減なので、できるだけ
社員ともめない方法を考えていますが、
退職金の支払いもままならないので、どのように
進めてよいものか、本当にわかりませんでした。

退職勧奨については、退職金の支払いが問題と
なってきそうです。
解雇となると、トラブルが起きないか、心配です

助成金も視野に入れて、よく考えます。
ありがとうございます。