配偶者の情報の報告義務について

弊社の場合は、婚姻の事実の確認のため婚姻後に婚姻届の受領票または住民票等の写しを頂いています。
事後となりますので結婚前の現住所は載っていませんがその他の情報は網羅されています。
ご参考まで

> もちろん配偶者を扶養するわけではないので手続き上生年月日の情報はいりませんが、名前のみだとどこの誰だかわからないのでは？と思ってしまいます。
> こういった情報の記入を拒否された場合、記入して欲しいと求めてもいいのでしょうか？
> 確かに相手の現住所は必要ではないかもしれませんが、生年月日の記入だけでもお願いしたいと思うのですが・・・。
> 本人を納得させる理由というのが思い浮かびません。




配偶者を扶養に入れる場合には、扶養に入れる手続き上必要な情報はもらうべきですし、それを頂けないのなら手続きできません、と言えますが、会社として入手する必要のない事項まで要求するのは無理があるでしょう。
必要ではない情報を求めるのは何故なのでしょうか？
会社で様式が決まっているからですか？それならばその様式を変更すれば良いですよね？

結婚後、住所が変わったり、姓が変わったりすることにより、実施する会社の手続きって限られます。そこには扶養にでも入れない限り、相手の方の個人
情報は必要ないはずです。

社員の手続き上、必要な範囲内の情報だけ入手すればよく、会社の手続き上は必要ない個人情報まで入手すると、それこそ個人情報保護法の関係で入手した情報の管理も含めて何かあった時面倒ですよ。

会社から祝い金を出す場合でも、緩いやり方だと結婚式の招待状の提出を支給要件に入れるとか、やり方はありますし。
　厳しくするなら、それこそ婚姻届の受領票などを求める事になるでしょう。

　⇒招待状を含むペーパーアイテム自体、今は自作される方も多く、そのための　キットも売っているため会社に虚偽申告できなくはないですが。


必要ない個人情報を提出させることに本人が納得できる理由付など無理でしょう。

結婚前の旦那さんの住所や生年月日…要らないと思いますし求める必要もないと思います。

しのけんさん

ありがとうございます。
参考にします。

人事システムさんが書かれているように必要のない情報であればわざわざ取得することはないと思います。
弊社の場合はあくまでも婚姻、引越し等の確認のために役所などが発行する書面を提出いただいています。

人事システムさん

ありがとうございます。
おっしゃる通りだと思います。
古い会社ですので、昔の様式そのままに個人情報を書かせる届出書が多いのは確かです。
今回のように記入を拒否された方が初めてでしたのでとまどってしまいました。
それ以外にも媒酌人の有無だとか、何故記入しないといけないのかと思うような項目もあります。

男性の場合、結婚と同時に奥様を扶養される方も多く、扶養と結婚の届が同じ様式でまかなえるようにしているのも問題かもしれません。

弊社では結婚に関してお祝い金と祝電の手配をします。
披露宴を行わない場合はお祝い金だけですが、名前のみの届だと事実確認として情報が薄いと思ってしまいました。
本人が結婚後も旧姓で通したいと言っていたので、架空の人物で届を出されても確認できませんし・・・。
ただ生年月日がわかったからといって何も確認できませんよね。
婚姻届の受領票の提出を求めるなり考えたいと思います。
色々とありがとうございました。