代表取締役社長の社宅扱いについて

NORさん　こんにちは。

社宅等を貸した場合において、従業員の場合は、賃料相当額の50%以上の賃料を徴収した場合には、給与として課税されませんが、役員（代表取締役含む）の場合には、賃料相当額の100%以上を貰わなければ、その役員に対する給与（役員報酬）となります。
※賃料相当額とは、実際の賃料ではなく下記URLの中で示している計算によるものです。

>1.代表取締役(役員報酬のみ)の場合でも社宅は可能か?
可能です。

>2.その場合、非課税扱いとするには本人負担額は何割が妥当か?
上記でも述べましたが100%徴収です。


>3.全額会社負担(本人給与課税なし)とする方法は何かありますか?
全額会社負担とするには、上述の通り厳しいものがあります。
賃料相当額を上乗せした報酬月額（定期同額給与とするため）とし、賃料相当額を貰う事にすれば、実質の本人負担は、上乗せされた分の所得税額になります。


4.会社契約で出張者受け入れ用のマンスリーマンションに
住む場合には法的・税法上で何か問題はありますか?

賃料徴収無しだと、賃料相当額が給与となります。



詳しくは下記URLを参考にしてください。
国税庁タックスアンサー（ No.2600　役員に社宅などを貸したとき ）
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2600.htm