印紙について

「重要な事項以外の変更契約書は課税文書に該当しない。」と決まっています。
では、「重要な変更」とは何か？も定められています。
請負（２号文書）では請負の内容、期日、金額、契約期間、支払方法その他となっており、基本契約書（７号）では、やはり目的物の種類、金額、系や危機感、支払方法その他であり、今回の覚書では契約内容は一切変更されていないものと思われます。上記から判断すると非課税になるのではと推測します。
やはり、一度税務署に電話して質問したらいかがでしょうか？
親切に回答してくれますし、内容からも電話で容易に状況説明が可能と思います。もし、わかりましたら、結果を教えていただければ幸いです。

トライトンさん

回答有難うございます。
課税文書にあたるかどうかについて、トライトンさんがおっしゃるとおり「重要文書」に該当する項目は記載していないと考えています。

念のため税務署に電話にて確認しましたが、合併である事がひとつのキーになっているようで、文書ひとつひとつに対して課税されるかどうかは、文書をみないと判断できないと言われました。

合併で会社が消滅する場合は、単なる社名変更ではないため、有効期間ひとつにとっても、債権の引継ぎ先等が変更となるため、記載のしかたによって課税になる、ならないという難しい判断になるようです。


とにかく、税務署へ一度相談に行ってきます。

有難うございました。

アルパカさん

どうもありがとうございました。了解しました。
よろしくお願いいたします。