NPOの役員改選について

Ｑ：NPO法人の役員改選について。
・法人は4月～3月の年度
・総会は年度開始後3か月以内および終了前3か月以内に開催
Ａ：定時総会は年度終了前3か月以内に開催です。
・役員は総会で選任
・理事長、副理事長は理事の互選
・理事長、副理事長は総会に報告
・役員任期は2年間
Ｑ：登記上の役員任期は7月1日から（2年後の6月30日まで）
Ａ：ここが間違っています。登記上の役員任期は３月３１日です。そして定時総会終結時まで責任があります。
＜任期＞の条文をご確認下さい。
「役員は、辞任または任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。」
この条文が無いと認証されません。

Ｑ：来年度役員改選となりますので、4月～6月に総会を開き、次期役員を選任する予定です。
理事長や副理事長の互選は7月1日以降に行う必要があります（法務局で確認済）。
理事長不在期間はありえませんので、必然的に7月1日に互選会を行う必要がありますが、実際他の法人も登記上の役員任期開始日に互選会を行っていらっしゃるのでしょうか。
普通に考えると、6月30日までに互選を行い、7月1日から理事長交代となると思うのですが。
混乱してわからないのですが、実際に7月1日に互選会を行っても、登記が遅れたら役員任期はどのようになるのでしょうか。
また、実質の年度と役員任期開始まで3か月間という期間があるため、できれば役員任期を
早めたいのですが、そういったことは可能でしょうか。

Ａ：少し混乱されています。平成２４年４月１日「特定非営利法人法」は大分改正されていますので、改正されている内容は早期に改正されるようお薦めいたします。
現行定款をメール送信されましたらアドバイス可です。根本的に大きな誤解をされています。

ＮＰＯ法人専門家
藤田行政書士総合事務所
行政書士　藤田　茂
http://www.fujita-kaishahoumu.com/
fujix.06.12.02@key.ocn.ne.jp

さっそくご回答いただきましてありがとうございます。

> Ｑ：NPO法人の役員改選について。
> ・法人は4月～3月の年度
> ・総会は年度開始後3か月以内および終了前3か月以内に開催
> Ａ：定時総会は年度終了前3か月以内に開催です。

→当法人では年２回の総会が定款に定められております。そのため、毎回、年度開始後３か月以内の総会で役員改選を行ってきたようです（経緯はわかりません）。

> Ｑ：登記上の役員任期は7月1日から（2年後の6月30日まで）
> Ａ：ここが間違っています。登記上の役員任期は３月３１日です。そして定時総会終結時まで責任があります。
> ＜任期＞の条文をご確認下さい。
> 「役員は、辞任または任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。」
> この条文が無いと認証されません。

→定款にご記載いただいた条文が定められております。
そのため、登記した日から２年間なので、６月30日までが任期であると法務局で指摘を受けました。

> Ｑ：来年度役員改選となりますので、4月～6月に総会を開き、次期役員を選任する予定です。
> 理事長や副理事長の互選は7月1日以降に行う必要があります（法務局で確認済）。
> 理事長不在期間はありえませんので、必然的に7月1日に互選会を行う必要がありますが、実際他の法人も登記上の役員任期開始日に互選会を行っていらっしゃるのでしょうか。
> 普通に考えると、6月30日までに互選を行い、7月1日から理事長交代となると思うのですが。
> 混乱してわからないのですが、実際に7月1日に互選会を行っても、登記が遅れたら役員任期はどのようになるのでしょうか。
> また、実質の年度と役員任期開始まで3か月間という期間があるため、できれば役員任期を
> 早めたいのですが、そういったことは可能でしょうか。
>
> Ａ：少し混乱されています。平成２４年４月１日「特定非営利法人法」は大分改正されていますので、改正されている内容は早期に改正されるようお薦めいたします。
> 現行定款をメール送信されましたらアドバイス可です。根本的に大きな誤解をされています。

→今回変更された特定非営利活動促進法は「代表権の喪失」以外に大きなものはないと考えておりますが、他にもあるのでしょうか。勉強不足でお恥ずかしいですが、これから読み込みます。

また、アドバイスをお願いする場合には、メールを送らせていただきますので、何卒よろしくお願いいたします。

＜任期＞の条文
「役員は、辞任または任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。」
この条文が無いと認証されません。

Ｑ：→定款にご記載いただいた条文が定められております。
そのため、登記した日から２年間なので、６月30日までが任期であると法務局で指摘を受けました。

Ａ：任期の条文は３月３１日が任期ですが、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。 という意味です。
登記した日から２年間ではありません。それは聞き間違いです。

Ｑ：今回変更された特定非営利活動促進法は「代表権の喪失」以外に大きなものはないと考えておりますが、他にもあるのでしょうか。勉強不足でお恥ずかしいですが、これから読み込みます。
Ａ：細かいところで沢山ありますので、ゆっくり新旧条文を比較して下さい。

藤田行政書士総合事務所
行政書士　藤田　茂
http://www.fujita-kaishahoumu.com/

早速のご回答ありがとうございます。

> ＜任期＞の条文
> 「役員は、辞任または任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。」
> この条文が無いと認証されません。
>
> Ｑ：→定款にご記載いただいた条文が定められております。
> そのため、登記した日から２年間なので、６月30日までが任期であると法務局で指摘を受けました。
>
> Ａ：任期の条文は３月３１日が任期ですが、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。 という意味です。
> 登記した日から２年間ではありません。それは聞き間違いです。

→役員変更登記を６月に申請した際に指摘を受けたので７月１日よりとしたのですが、実際はそうではないということですね。ただ、一度７月１日から６月30日までとしてしまったものの修正がきくのでしょうか。

法務局の担当者によって回答が変わるということはないと思うのですが、一度確認した方がよいようですね。

>
> Ｑ：今回変更された特定非営利活動促進法は「代表権の喪失」以外に大きなものはないと考えておりますが、他にもあるのでしょうか。勉強不足でお恥ずかしいですが、これから読み込みます。
> Ａ：細かいところで沢山ありますので、ゆっくり新旧条文を比較して下さい。

→はい。改正された所しか読んでいませんでしたので、比較をしたいと思います。

今まで行政書士さん等に依頼したことはないのですが、上の者と相談して、きちんと整理をしたいと思います。

ありがとうございました。

Ａ：任期の条文は３月３１日が任期ですが、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない、 という意味です。登記した日から２年間ではありません。

Ｑ：役員変更登記を６月に申請した際に指摘を受けたので７月１日よりとしたのですが、実際はそうではないということですね。ただ、一度７月１日から６月30日までとしてしまったものの修正がきくのでしょうか。
法務局の担当者によって回答が変わるということはないと思うのですが、一度確認した方がよいようですね。

Ａ：定款附則で最初の任期だけは法人成立日から、３月３１日決算終了後の３か月以内６月30日までと記載します。最初の年度と２回目以降の年度とを混同されています。

事業年度（定款第４３条あたり）はいかがなっていますか？
「毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる」となっているはずです。
定款通りが正解です。（注意：設立最初の年度のみ６月３０日まで）

「事業報告書」「活動計算書」「活動予算書」の期間はどうなっていますか？
４月１日に始まり翌年３月３１日までとなっていましたら、役員の任期も同じです。

藤田行政書士総合事務所
行政書士　藤田　茂
http://www.fujita-kaishahoumu.com/

ありがとうございます。
おかげ様でだいぶ頭の中が整理されてきました。

何分引き継ぎなしで業務についたため（前任者は既に退職）、相談もできずに困っておりました。

> Ａ：任期の条文は３月３１日が任期ですが、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない、 という意味です。登記した日から２年間ではありません。

→登記した日から２年間というわけではないのですね。申請の際に、６月2●日重任（新任）として提出したところ、７月19日からが任期との指摘を受けたので、そのように考えておりました。

> Ｑ：役員変更登記を６月に申請した際に指摘を受けたので７月１日よりとしたのですが、実際はそうではないということですね。ただ、一度７月１日から６月30日までとしてしまったものの修正がきくのでしょうか。
> 法務局の担当者によって回答が変わるということはないと思うのですが、一度確認した方がよいようですね。
>
> Ａ：定款附則で最初の任期だけは法人成立日から、３月３１日決算終了後の３か月以内６月30日までと記載します。最初の年度と２回目以降の年度とを混同されています。
>
> 事業年度（定款第４３条あたり）はいかがなっていますか？
> 「毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる」となっているはずです。
> 定款通りが正解です。（注意：設立最初の年度のみ６月３０日まで）
>
> 「事業報告書」「活動計算書」「活動予算書」の期間はどうなっていますか？
> ４月１日に始まり翌年３月３１日までとなっていましたら、役員の任期も同じです。

→おっしゃる通り、最初の任期は６月22日までですが、事業年度は３月31日までです。

事業年度の２年間ということで役員任期を設定してよいということでしょうか。
法務局で言われたのは、定款で「２年後の最初の総会で役員交代とする」のような条文がない限り、きっちりと２年間なので、７月１日から６月３０日ですということでした。

いろいろとご丁寧にご回答いただきましてありがとうございます。

Ｑ：おっしゃる通り、最初の任期は６月22日までですが、事業年度は３月31日までです。
事業年度の２年間ということで役員任期を設定してよいということでしょうか。
Ａ：設立後最初の事業年度は定款に明記の必要があります。
その後は４月１日から３月３１日です。

Ｑ：法務局で言われたのは、定款で「２年後の最初の総会で役員交代とする」のような条文がない限り、きっちりと２年間なので、７月１日から６月３０日ですということでした。
いろいろとご丁寧にご回答いただきましてありがとうございます。

Ａ：ＮＰＯ法人は定款が重要ですので、お困りになった時は定款通り処理されれば間違いなしです。

藤田行政書士総合事務所
行政書士　藤田　茂
http://www.fujita-kaishahoumu.com/