アルバイトの解雇について

「解雇」と「雇止め」と「退職勧奨」がごちゃまぜになっています。それぞれの対応の切り分けがわかってないと、適切な対処ができないでしょう。

期限のある雇用契約のようですので

解雇：期限前に雇用契約を解除すること
雇止め：雇用期限をもって更新はしないこと

この２つは雇い主の一方的通告で成立し、対象者に伝わればよく、本人の承諾なぞ不要です。

本人の承諾を得ようとしていること自体、「退職勧奨」となっています。

退職勧奨：雇用主が契約解除の申し入れをして、本人が応じること

この場合、「退職勧奨を受けて」という事由のもと本人から退職届をだしてもらいます。先の二つは、逆に雇用主が文書をもって通告することが望ましいです。


> 「規則に反しているので契約更新できません。」と伝えて解雇ということは難しいのでしょうか。

解雇するのか、終期まではつとめてもらう雇止めにするのか、それとも退職届をだしてもらう（退職勧奨）のか、方針を一つにしましょう。

なお解雇にあたっては、３０日後の日を指定して解雇するか、解雇予告手当（３０日分の平均賃金）を支払って即日解雇することもできます。