主人の会社から是正の手紙が。

総務をやっているものです。

気をつけてこちらも確認しているのですが、年に一人ぐらいは
是正の確認が来ます。

会社に是正の通知が来たということは会社に所得証明を出せば
会社で税金の追徴課税の計算をして会社が徴収しますので
連絡を待てばいいと思います。

あとは自分の会社ですと、奥さんを扶養にいれていれば家族手当
が出ますのでその分は返金してもらいます。

追徴が必要なのは22年と23年分ですね。
22年は配偶者特別控除に該当しますので少しの追徴ですね。

年末調整をする時には配偶者の年収が確定していないため、
本人が申告するおおよその見積もり額で処理します。
その為、この是正はよくある事です。
気に病むことではありません。

では、なぜ後になって是正を言ってくるのかと言うと、
会社は年末調整した結果（源泉徴収票と同じ内容）を、
各従業員の住んでいる市町村に送付しています。（翌年1月）

各市町村は、その結果を元に住民税を決定します。
ここで、各市町村では世帯毎に所得をチェックしています。
奥様の会社から送られた結果を見れば、
旦那様の会社の年末調整が正しく行われたか分かります。
もし誤りが発見された場合は、
市町村から税務署へ報告が行き、
税務署から旦那様の会社へ是正通知書が届きます。
（何ヶ月も掛かります）

質問にある是正後の追加納付額ですが、
これを算出する為には、旦那様の所得、社会保険料などの控除額、所得税額、
奥様の是正前の内容など必要です。
unsan 様がおっしゃる通り、旦那様の会社が処理してくれます。

少し説明しますと、
扶養控除等（異動）申告書で控除対象配偶者として申告できるのは、
年収が103万円以下の場合です。申告があれば38万円の控除になります。

年収が103万円を超え、1,409,999円以下の場合は、
配偶者特別控除で控除されます。（所得に合わせて、3万円から38万円の控除）

21年 収入金額 254,870円は、控除対象配偶者なので問題ないです。
22年 収入金額 1,054,000円は、
　是正前に控除対象配偶者で処理している場合は、38万円の控除を受けていましたが
　是正後は配偶者特別控除で処理して、36万円の控除を受けることになります。
23年 収入金額 1,694,000円は、どちらの控除も受けることができません。
　是正前の申告が、1,400,000円なら、控除額 3万円→0円で済みますが、
　是正前の申告が、控除対象配偶者なら、控除額 38万円→0円になります。
追加納付は、2、3万円位だと思うのですが、
旦那様の内容が分からないので正しいことは言えません。

是正通知書が届くと、過去3年間を遡って証明しないと駄目なので、
本人も、会社も、とても面倒です。
1番良いのは、見積もり額と、奥様の源泉徴収額に差が出た場合は、
すぐに旦那様の会社へ連絡を入れることです。

あと、住民税が上がるかもしれません。
旦那様に、特別徴収税の変更通知書「配偶者控除の否認による税額変更」が
会社へ届くことが多いです。
（税務署の是正より先に、市町村の変更通知書が届くと思うのですが・・・）