労務管理

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雇用変更した場合の有給付与について

最終更新日:2007年01月09日 12:45

初めて質問します。
どなたか教えていただきたいと思います・・・。

正社員（勤続４年７ヶ月）の者が、自己都合により
契約社員（週５日６ｈ勤務）に、雇用が変更になります。

弊社の有給の付与は、年一回　１２月２１日を基準日としていますので
去年の１８年１２月２１日に正社員として「１６日」分を付与しましたが、今年（Ｈ１９年）の２月２０日で正社員を退職し、翌日の２１日から契約社員になります。その際、有給はどのようにすればよろしいですか？ちなみに、契約期間は２月２１日から５月１０日までの、約３ヶ月となります。
１２月２１日で付与した１６日分の余った分も、引き続き５月１０日まで本人の有給として使用してもいいのでしょうか？それとも、正社員を退職した時点で有給が残っていても０日カウントに戻して、契約の３ヶ月間は、有給付与なしで働かせるものなのでしょうか？？？

どなたか、教えて下さい。宜しくお願いいたします。

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Re: 雇用変更した場合の有給付与について

著者まゆち☆さん

2007年01月10日 01:38

設問の場合、平成19年2月21日に契約社員へ身分変更したに過ぎず、労働契約は正社員→契約社員として継続しています。この際に昨年12月21日に発生した16日の年次有給休暇の時期指定権を持ち越しており、その消滅事由は年次有給休暇取得のみです。よって０日にカウントし直すのは不可。

　次に　①正社員の時は、所定が1日8時間労働
　　　　　　②契約社員の時は、所定が1日6時間労働
であった場合、この16日の年次有給休暇は
　　　　　　①正社員のうちに消化すると、8*16＝128時間分
　　　　　　②契約社員移行後に消化すると、6*16＝96時間分
の労働免除となります。

　通常賃金で金銭評価するとその単価も違いますから、この人の場合は身分変更前の正社員のうちに年休取得をした方が有利です。逆にアルバイト・嘱託から正社員に移行した人の場合は身分変更前に取得すると不利。移行後の正社員として取得したほうが有利です。

　付与日とその際の所定労働時間・賃金単価ではなく、取得日（行使日）の所定労働時間・賃金単価が基準となります。多少の矛盾を感じますが、実際の労働（免除）の日と、債権としての賃金の請求権発生日から考えると、わかると思います。