辞めると言って出勤しない社員

ゆにっくせん　　　こんにちは

無作為な解雇権の行使は、時によっては労基署により是正勧告を受ける時があります。
１.労働者の所在がわかった時点で解雇予告をする。
２.労働基準監督署長に解雇予告の除外認定をする。
　（これが認定されれば解雇予告しないで解雇できます。）
３.解雇の意思表示をした書面を内容証明郵便で相手の住所に送る。
　（返却されても相手に到達させようとした努力は証明できます）

これらの要点をまずは、会社として求めるべきでしょう。
同様の事項については各Ｈｐでも意見を述べられていますのでお読みになれば良いでしょう。

ゆにっくさん、こんにちは。

本人が退職の意思表示を行っているので、当然ながら自己都合退職の処理で良いと思います。
もし異議があれば本人から申出があるかと思いますが、その場合は監督署で解雇予告の除外認定を受け、長期無断欠勤による懲戒解雇（当該懲戒規程は就業規則にあることが前提）を行うだけです。

akijinさん　ご回答ありがとうございます。
回答をご参考に今後の対応を考えております。
また宜しくお願いします。

そらくんさん　ご回答ありがとうございます。
回答をご参考に今後の対応を考えております。
また宜しくお願いします。