海外に転勤した人の源泉徴収

以前、税務署に確認したところ非居住者の源泉徴収の基本的考え方として
「出国後、最初に支給された給与が国内で働いた分であるかどうか」で判断
すればいいようです。国内勤務分と海外勤務分の両方がある場合は按分して
課税することになります。ただし下記の様な特例があります。参考にどうぞ。

http://www.azuretax.jp/work/notice/4.pdf#search='%E6%B5%B7%E5%A4%96+%E5%87%BA%E5%9B%BD+20%25%E8%AA%B2%E7%A8%8E'



ただ御社の年棒制の月割の対象期間がいささか変なような気もしますが・・・
当月1日～末日までの分を当月20日に支給するということは、20日～末日分を
先払いしているようなイメージでよろしいでしょうか？
多くの企業の場合、給与計算期間後に給与支給日があるのでわかり易いですが
実際は前月1日～末日分を翌月20日支給となっているのではありませか？

早速ご回答くださいましてありがとうございました。顧問への給料はN月20日にN月1日から末日分として支払っており、ご指摘の通り一部先払いのイメージとなります。国税の通達NO.2517 『給与等の計算期間が1か月以下であれば、給与等の計算期間のうちに日本での勤務期間が含まれていても源泉徴収しなくてもよい』というのが先払い給料の場合にどう適用すれば良いか分かりませんでした。今回の場合、出国後の最初の給料から源泉徴収しないことで理解しました。教えて頂き感謝申し上げます。

よこからすみません。
ちょっと気になりましたので。

顧問さまが出向されたようですが、顧問の方は会社役員（取締役）でしょうか？
役員の場合は、源泉徴収が必要になるかと思われますので、あらてめてご確認ください。
また、現在復興支援特別税制が施行されております。所得税率に２．１％が加算されます。
非居住者の源泉徴収は、総支給額の20％となり、復興支援特別減税が加算されると20.42％の源泉徴収が必要となります。