契約書の印紙の件

ご承知の通り、売買契約にかかる費用は折半です。

追記します。

印紙代を負担する割合はケースバイケースなので一概に何が正しいとは言えませんが、印紙税法上では、共同作成した契約書への印紙の貼付義務は、契約書を作成した当事者が連帯で納税義務を負うこととされています。
どちらかが、あるいは特定の者が貼付しなければならないというようなことは定められておりません。
どんな場合であれ、両方の契約書に印紙が張ってあり、且つ、双方の契約書に張ってある印紙に両者が契約書の署名捺印に使用した印鑑での割り印がしてあることが必要ですので、契約書を交わす段階で、両方の契約書に印紙が張ってある必要があります。

付則：
契約書本文巻末に、「本契約の締結を証するため本書○通を作成し・・」と記載して契約書の作製数を確定します。
１通作成の場合は、「甲が正本、乙が複写機による写しを保持する。」と記載される場合が多々あります。複写機による複写の場合は印紙はいらないはずです
取引先との契約の伴う収入印紙代金の負担については、厳密に言えば契約書を課税文書と規定していますので、契約書正本を保持するものがすることになります。
ですから、契約書正本を保持するものが印紙を購入して貼付することにより印紙税を納付することになります。

売買契約書で印紙を貼るとしたら、土地建物以外では、特殊ですが、その点の確認は済んでますでしょうか。よけいな出費はおさえたいものです。品目によっては、私企業間ならありえますが。

口出し失礼しました。

> ご承知の通り、売買契約にかかる費用は折半で
す。

Subieさん

ご返信ありがとうございます。

また、なにかありましたらよろしくお願いいたします。

akijinさん

丁寧なアドバイスありがとうございました。

また、わからないことがありましたら、ご教示ください。

いつかいりさん

アドバイスありがとうございます。
相手先は行政になります。。。。。
また、よろしくお願いいたします。

情報を小出しにされる典型例ですが、相手が「国・地方自治体」ですと、回答はガラッと変わってしまい、みなさんがした回答は水泡に帰します。回答を左右する重要な要素ですので、質問の最初に記していただきたいものです。

国・地方自治体が作成する文書は「非課税文書」とされます（印紙税法５(2)）。

民民間の負担のしかたは、税法に規定はなくみなさんの回答のとおり（商習慣）となりますが、このケースだと法が規定します（同４(5)）。

あなたが保持する文書（契約書）は国・地方自治体が作成した文書とみなし、非課税として、印紙税は課税されません。役所が保持する文書は、あなたが作成した文書として課税され、あなたのみが印紙税を負担します。

次に、わたしの指摘は、売買主体がだれかではなく、売買対象物です。

例示しますが、これら以外の売買契約書で課税対象となることはまずありません。
・土地建物といった不動産
・鉱業権
・飛行機船舶
・著作権・工業所有権といった無体財産権
・営業譲渡

Ａ：非課税文書以外、収入印紙は甲・乙それぞれが負担です。
電子契約書なら、非課税です。

藤田行政書士総合事務所
行政書士　藤田　茂
http://www.fujita-kaishahoumu.com/

墨田一番さん　こんにちは。

いつかいりさんの回答を参考にしてください。

物品売買契約は 例外的にごく一部のものを除いて課税されません。
質問の主旨を考えると一番重要なポイントです。売買の対象は何ですか？

また、参考までに、契約書を２通作成する場合、両者が負担することが原則ですが、
いつかいりさんの回答のように、相手方が国などの場合は、相手方の負担はありません。
ただ、売り手がよくお客様のために２通印紙を貼るケースも見かけるのも事実ですが、
原則は折半です。