社会保険新規適用事業所の承認日等

>
> 適用事業所承認日、健康保険資格取得日は申請日にならないのでしょうか。
↑
健康保険法には、適用事業所以外の事業主は、厚生労働大臣の認可を受けて、
当該事業所を適用事業所（任意適用事業所）とすることができる、と定められています。
ここで「厚生労働大臣の認可」とあることがポイントで、適用事業所承認日、
健康保険資格取得日は「申請日」ではなく、「認可が下りた日」となるのです。

年金事務所の対応にご不満をお持ちなのはもっともです。
ただ、日付は以上の通り、法律で厳格に定められていますので、
申請日とすることはできません。

削除されました

ご回答ありがとうございました。
こちらの認識が、甘い部分がありました。
任意適用事業所でもあるので、不当な利用されないよう
管理運営されているので仕方ないのですね。
また何かありましたらお願い致します。
有難うございました。

> >
> > 適用事業所承認日、健康保険資格取得日は申請日にならないのでしょうか。
> ↑
> 健康保険法には、適用事業所以外の事業主は、厚生労働大臣の認可を受けて、
> 当該事業所を適用事業所（任意適用事業所）とすることができる、と定められています。
> ここで「厚生労働大臣の認可」とあることがポイントで、適用事業所承認日、
> 健康保険資格取得日は「申請日」ではなく、「認可が下りた日」となるのです。
>
> 年金事務所の対応にご不満をお持ちなのはもっともです。
> ただ、日付は以上の通り、法律で厳格に定められていますので、
> 申請日とすることはできません。

ご回答ありがとうございました。
こちらの認識が、甘い部分がありました。
こちら任意適用事業所ですので時間を要するのも仕方ないのですね。

国保から社保の切り替えタイミングに職員が病欠になったので、
傷病手当を使えれば本人も、多少は負担が少なくなるのでは思った次第でした。
もう少し早く手続きが完了できれば傷病手当に該当したのではと思いまして。
これまで社保加入していたのに、保険の恩恵も受けられず、気の毒でしたので。

また、ご相談する機会があると思いますので、その際は宜しくお願い致します。






> １．既に「みなとみらい人事コンサルティング」さんが回答しておられるので、余分なことかもしれませんが気づいたことを申し上げます。
>
> ２．「el10yuki」のご質問では不明ですが、貴事業所は当然適用事業所ですか、それとも、いわゆる任意加入事業所のどちらなのでしょうか。
>
> ３．任意加入事業所の場合は、みなとみらいさんが言っておられるように、厚生労働大臣に申請し認可があって初めて適用事業所になることができます。
>
> ４．健康保険法第３条によれば、一定の業種の事業所で被保険者になるべき従業員が５人以上の事業所と、法人事業所はすべて（当然）適用事業所です。
> 　当然適用事業所は、申請し認可するまでもなく適用されます。新規適用に際しては、加入申請ではなく（届書コード１０１）健康保険・厚生年金保険新規適用届を、年金事務所に提出することになっています。
> 　その適用事業所の従業員で被保険者資格のある人は強制的に加入させられます。
>
> ５．いわゆる任意加入の場合は、任意包括被保険者認可申請書(任意適用申請書)を年金事務所へ提出し、認可を得なければなりません。
> 　理論上、申請をすれば必ず適用事業所になれると言う制度ではありません。また申請後何日以内に認可すると言うことも規定されていません。したがって年金事務所の恣意によると言えなくもありません。
>
> ６．以上のことから、前記４．の当然適用事業所であるならば、年金事務所の取り扱いは不当です。
>
> ７．任意包括適用事業所であっても、申請の日から認可までの日数があまりにも長期間にわたる場合は、不当と言えるかもしれません。
>
> ８．適用届けまたは認可申請書を提出してからの日数が長かったので、質問者の事業所または被保険者が損害を受けたということであるならば、異議の申し立てまたは審査請求をされてはどうでしょうか。
> 　それが認められるという保証は残念ながらできません。この申し立てが認められるならば、日付を遡ることができるでしょう。
>
> ９．年金事務所の認可通知に、「異議があれば認可を知った日から６０日以内に、異議・審査申し立てができる」旨の添え書きがあったと思います。
>
> １０．なお、７月１５日に再提出、７月２２日付認可通知と言う日数間隔は、任意包括適用であれば不当に長過ぎるとは言えないと思います。
> 　当然適用であるならば、その日数間隔は理解できません。私はかつて法人の当然適用を、適用届提出日よりも半月遡った（法人成りした）日を適用日とした経験があります。
>
> １１．「採用してから」と言うことは理解できます。何故ならば従業員を被保険者とするものだからです。従業員がまだいないのに、健康保険証を発行することはできません。
> 　ご期待に添えない点はご了承ください。
>
> 広島県社会保険労務士会 会員 特定社会保険労務士 第１種衛生管理者 広島市 日高　貢