嘱託職員の退職勧告について

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定年年齢及びその後の継続雇用の年齢等については問題ないと思われます。次に65歳以上の場合に更新有無について雇用契約に記載するとのことですが、これは定年後の、つまり60歳以後の再雇用の際の契約書にも明記すべきと考えます。１年更新の契約書である以上、不測の事態を想定する方が懸命です。

さて、更新有無の記載方法ですが、単に有無やその期待だけでなく、できるだけ具体的にまたはある程度の許容であっても、更新しない場合の理由は記載しておくべきです。単に有無だけでは更新しない場合に問題が発生すれば、会社側不利となりかねません。

今回、70歳まで反復更新をしてきた社員に対して、一応の契約満了を以ってその後の更新をしない、つまり雇止めをしたいとのこと。しかも社員は更新したいとの希望があるわけですから、更新されるという期待を持っていることになります。それを拒否することになるわけですが、ここに雇止めの合理的な理由が必要となります。

更新しない場合の理由記載があったのかどうか、その理由を適用できるのかどうか、会社の慣習などで社員にも雇止めの理由が定着していると考えられるかどうか、等々様々な検討が必要です。しかし、どうやらこの質問文からだけではそのようなことがないように思われます。その社員としっかり話し合うしかないと思います。