実際と異なる通勤経路を設定されています

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日高様　ご丁寧に解説頂き有難うございます

不明点とご質問がありましたので返信させて頂きます

> 　　通勤手当については、実質が通勤実費弁償と解される場合は、残業代の計算基礎賃金から除外できます。
　すみません　通勤手当と残業代の計算基礎賃金との関連が　良く判りません。
　管理職なのでもともと残業代は有りません。
　　
> ７．なお、「Googlemapで検索した最短の経路」とありますが、具体的にどんな方法でその距離（？Ｋｍ）を算出されているのでしょうか。
具体的には会社所在地と自宅の住所の２点をWeb上のGoogleMapに入力して検索します
大きな国道を中心に検索されるようで非常に渋滞する道で実通勤には使えない経路が結果として出てきております。

はじめまして

製造業で人事総務をしています。

既に答えは出ておりますが総務の現場からの意見をコメントさせていただきます。

論点は経路の整合性にのみ絞り業務災害については答えが出ておりますので割愛します。


当社では以前は通勤経路に関係なく現住所から会社までの直線距離で支給していました。
これには現場の反発がかなりあり、私が入社してすぐに実走距離での支給に変更するとともにその根拠とする規定も作りました。

そこで問題になったのが実走距離は人によって違うということです。
例えをあげればきりがありませんが、自分は小さい車なので裏道を走るんだとか、運転に自信がないから大通りを避けて走っているとか、渋滞が嫌なので大回りしているとか等々

全員に公平な基準で手当を支給するには本人申告は公平性が保てないのです。
ほとんどの会社で通勤手当の支給にあたっては経済的に最も効率が良い経路を使用すると規定されていると思います。

この最も効率的というのは電車で言えば乗換、車で言えば渋滞は考慮に入りません。
行ってみれば一番お金がかからないルートです。

その意味では御社がGooglemapを使用されているのは理に適っていると思います。
当社ではNAVITIMEを使用すると規定しています。

従って、本来の実走距離に比べればプラスマイナスが多少発生する可能性はあります。
しかしながら、公平性、経済性を考慮すれば同じく手当を支給されている人との比較において基準が同じということは公平性は担保されていると考えます。

非課税限度額の問題については計算結果によって大きく変わるようであればそこは総務と相談になると思います。
規程でがちがちに決められていれば難しいかもしれませんがそうでなければ余地はあると思います。

あとはナビサイトの精度の問題もあると思います。
検索サイトによってルートが微妙に違うからです。

当社では4つほど検索サイトを比較した結果NAVITIMEが一番精度が良かった為採用しました。

これは運用のお話になりますが、その点も総務担当と相談されてはいかがでしょうか。
こちらのサイトだと実走に近いんだとかの資料があれば話もできると思います。