給与減額について

回答をするのにあたり、一番重要な情報が欠落しています。

検討されている変更は不利益変更と考えられます。で、合意があれば、とのことですが、変更する理由が重要です。変更するのにあたり合理的な理由が必要です。つまりなぜ変更しなければならないのかが重要なんですね。

例えば、会社の業績が悪くなり役員の報酬は既に相当減額したが、それでもなお危機的な状態にある、更にこれもあれもと対策を講じたが、ついに社員の給与に手を付けざるをえなくなった、などという理由です。（裁判になれば対策の事実を証明する必要があります）

いくら合意があったとしても、後にこれらの理由なき変更であったことが発覚し訴えられると、変更自体が無効となり以前の給与との差額分を求償することができます。

ご回答有難うございます。

昨年９月以降売上がほぼなく、借り入れをして給与を支払っている状況ですので業績は全従業員が把握しています。
成績の悪い従業員に退職を促すよりも、一律で基本給を減額してインセンティブを厚くする方針で考えております。
ただ、営業職ではない事務方の者もこの条件で営業職に変更されるという点について問題がないのでしょうか。




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> 検討されている変更は不利益変更と考えられます。で、合意があれば、とのことですが、変更する理由が重要です。変更するのにあたり合理的な理由が必要です。つまりなぜ変更しなければならないのかが重要なんですね。
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> 例えば、会社の業績が悪くなり役員の報酬は既に相当減額したが、それでもなお危機的な状態にある、更にこれもあれもと対策を講じたが、ついに社員の給与に手を付けざるをえなくなった、などという理由です。（裁判になれば対策の事実を証明する必要があります）
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> いくら合意があったとしても、後にこれらの理由なき変更であったことが発覚し訴えられると、変更自体が無効となり以前の給与との差額分を求償することができます。