社用車全面禁煙について

会社で総務部を担当しています。

平成15年5月より施行 健康増進法及び、受動喫煙の防止に掲げられている内容からの弊社対応です。

今までくすぶっていた喫煙者に対する非難が、非喫煙者から一気に噴き出しました。
社内にある安全衛生委員会にて議論をし、取りまとめた結果が以下の１～５になります。
（喫煙者30人、非喫煙者38 計68名）

１．社内建物内は、役員室での来客も含め全館禁煙（事務所棟）、工場棟は棟別に対応
２．建物内に喫煙室を設けない（事務所棟）、工場棟は棟別に対応
３．外の指定喫煙場所（灰皿缶）以外（敷地内）は全て禁煙、これに反した場合は全ての
　　喫煙所を撤去する
　　自家用車通勤者で、自家用車内での喫煙も許可しない（敷地内に駐車している場合）
４．社用車も全て禁煙（取引先同乗者も禁煙）
５．受動喫煙による健康被害が発生した場合、喫煙者が全て対応する

１～４については、非喫煙者からのアンケート意見多数により決まった項目です。

４について、喫煙をしている車に乗車すること自体がNGの意見が多数ありました。
内容は、狭い室内で受動喫煙が無くても、エアコン使用時、吹出し風がものすごい
タバコの臭いで、乗車することにより、髪の毛・衣服に臭いがついてしまい、吐き気
をもようする。車内清掃をしましたが、エアコン・シート・天井張りの臭いは取れませ
んでした。

５については、喫煙者から大変な意義申し立てがありましたが、会社としては
受動喫煙防止措置を行っている上で、発生した問題・訴訟等は、喫煙者個人が
全て責任を取り対応をする、それがいやであれば社内喫煙しなということで決着しました。
（ルールが守れないのであれば社内での喫煙は不可）

喫煙者から禁煙をするので、禁煙外来の通院治療費のいくらかを補助してもらえ
ないかとの意見がありましたが、そもそも喫煙は会社が支持したものではなく、
喫煙者個人が自身の考えで行った行為であり、禁煙自体に会社が費用負担
することはない。

全体の意見及び、議論の中で、喫煙者自身の自己中心的な考え方が非常に
多かったことに、非喫煙者から非難が集中しました。

最後に、今回の健康増進法及び、受動喫煙については、単なるルール決め
だけでは運用が難しいため、ルールを守らない場合は、就業規則の服務規律・懲戒の事由を
適用する（社員であれば守らなければならない）ことで運用をしています。

いろいろな事業・業種を展開している会社さんでは、一概に取り決めることは
難しいとは思います。

一つの参考にしていただければ良いと思います。


参考 http://www.niihama-med.or.jp/Oohashi/zousinho.html

Mr.Spokさん

ご回答誠にありがとうございます。
大変貴重で参考になることばかりでした。
私も弊社の安全衛生委員会の事務局として運営しております。
委員会を通じ社内で議論し、ルール作りをしていきたいと思います。