年間の残業時間制限

お書きになられた時数の方でなく、上乗せの特別条項のほうです。青天井だとあおっていますが、協定する時数に制限がないだけで、一度締結した時数は、厳として使用者にのしかかります。無制限ではありません。

それに特別条項を発動させるには仕掛けがかかっており、おそらくほとんどの使用者は無頓着、本則の３６協定時数超過で御用でしょう。

>青天井だとあおっていますが、協定する時数に制限がないだけで、一度締結した時数は、厳として使用者にのしかかります。無制限ではありません。

現状ではインターバルの規定がないため、1日当たりの延長時間を前日の終業時刻から翌日の始業時刻まで設定することも可能です。
無制限ではありませんが、実質24時間勤務を可能としてしまうので、これ以上の時間は設定できませんから、無制限と同じじゃないかと思います。

> お書きになられた時数の方でなく、上乗せの特別条項のほうです。青天井だとあおっていますが、協定する時数に制限がないだけで、一度締結した時数は、厳として使用者にのしかかります。無制限ではありません。
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> それに特別条項を発動させるには仕掛けがかかっており、おそらくほとんどの使用者は無頓着、本則の３６協定時数超過で御用でしょう。


ご回答ありがとうございます。

> >青天井だとあおっていますが、協定する時数に制限がないだけで、一度締結した時数は、厳として使用者にのしかかります。無制限ではありません。
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> 現状ではインターバルの規定がないため、1日当たりの延長時間を前日の終業時刻から翌日の始業時刻まで設定することも可能です。
> 無制限ではありませんが、実質24時間勤務を可能としてしまうので、これ以上の時間は設定できませんから、無制限と同じじゃないかと思います。
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結論としては、年間の360時間という残業時間の制限はないという判断でしょうか。

グレゴリオ さんのいいたい無制限の着目点がどこにあるのかわかりませんが、

> 結論としては、年間の360時間という残業時間の制限はないという判断でしょうか。

日において、１５時間が最長（＝２４時間－８時間労働－１時間休憩）ですが、月３回２４時勤務（１５×３＝４５時間）できても、年２４回（１５×２４＝３６０時間）が限度です。

> グレゴリオ さんのいいたい無制限の着目点がどこにあるのかわかりませんが、

前の分に書き洩らしましたが、業種により限度時間の適用がありませんので、月45時間、年間360時間も適用されない場合があります。
時間は有限ですので無制限でなくても上限一杯になれば無制限と同じではないでしょうか。

特別条項を発動すれば、それが青天井かどうか、また業種によっては時間外労働の上限基準が除外されているため青天井と呼べるのではないか、との話題がでています。

青天井の意味をどう捉えるかで判断が分かれるでしょう。ただ一般的な青天井の意味は「制限なし」という意味だろうと思います。その意味では時間には必ず１日、１年と制約があるので上限なしではないでしょうし、言葉のあや的な意味合いでは青天井も表現としてはあるでしょう。

ただいずれの場合も、会社には安全配慮義務があるため法的な制限の範囲内であればいくらでも可というわけではありません。また特別条項であってもなくても「月80時間以上」の届出をしている会社には、実際にさせているかどうかにかかわらず必ず労基署の調査が入ります。また現在進んでいる「働き方改革」での「中小企業も月６０時間超の場合、５割増」の経過措置解除が考えられています。実際にはしそうもないが保険の意味での上限値設定は、今後難しくなっていくでしょう。

> 特別条項を発動すれば、それが青天井かどうか、また業種によっては時間外労働の上限基準が除外されているため青天井と呼べるのではないか、との話題がでています。
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> 青天井の意味をどう捉えるかで判断が分かれるでしょう。ただ一般的な青天井の意味は「制限なし」という意味だろうと思います。その意味では時間には必ず１日、１年と制約があるので上限なしではないでしょうし、言葉のあや的な意味合いでは青天井も表現としてはあるでしょう。
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> ただいずれの場合も、会社には安全配慮義務があるため法的な制限の範囲内であればいくらでも可というわけではありません。また特別条項であってもなくても「月80時間以上」の届出をしている会社には、実際にさせているかどうかにかかわらず必ず労基署の調査が入ります。また現在進んでいる「働き方改革」での「中小企業も月６０時間超の場合、５割増」の経過措置解除が考えられています。実際にはしそうもないが保険の意味での上限値設定は、今後難しくなっていくでしょう。


村の長老さん
ご回答ありがとうございます。当社は年間360時間の残業を厳守していりますが、現状の結論からすると年間360時間の残業の縛りはないという認識でよろしいでしょうか。
特別条項を入れて360時間と考えていました。

> ご回答ありがとうございます。当社は年間360時間の残業を厳守していりますが、現状の結論からすると年間360時間の残業の縛りはないという認識でよろしいでしょうか。
> 特別条項を入れて360時間と考えていました。

ここまでの各氏の回答をご覧になり、時間外労働の制限についてはご理解になったことだろうと思います。
難しいことではありません。今一度、限度時間基準告示と特別条項とは何ぞや、ということをネット検索等されて理解を深めて下さい。