相談の広場
以前も相談しましたが、転籍時の給与より毎年勝手に減額されている事に対し未だ会社との和平状態に至っていない 契約者 と申します。
昨年、減額時に申し入れしたにもかかわらず今年はさらに倍額の減額となった為、前回見送った労働局などへの相談も開始しておりますが、自組合員以外からの相談も受け付けているある労働組合団体の方から、「あなたは今の会社の労働組合に属しているので、まずはそちらに動いてもらって引き続き会社と交渉を続ける必要がある」とアドバイスをいただき、自社の組合に今後の対応を相談したところ、あなたのような転籍者の場合は、それぞれ同じ条件で転籍しているわけではなく個別契約になるので組合として関与できない、と言われました。
そういうものなのでしょうか?
半月前までは私の状況、意見を会社に申し入れしていただいていたのですが、会社の姿勢が強固なのでさじを投げられちゃったのかもしれませんが。。。
ちょっと気になったので相談させていただきました。
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> そういうものなのでしょうか?
ご質問は自社組合の方ですよね。
学術っぽくなりますが、
個別労使紛争は、確定された権利について使用者が履行しない、過去形(現在進行形を含む)の解決を目指すのに対し、
集団的労使紛争は、賃上げといった労働条件向上、いまださだまっていない権利確立を目指す未来志向です。
両者にはっきりとした線引きがあるわけではありませんが、組合が個別に関与するのは、組合幹部の配転、組合員を狙い撃ちしたような解雇といった支配介入、組合弱体化にからむ度合いが濃い場合です。転籍につき労働者保護をうたった労働協約があるなら、その履行を求めて組合が動いてくれるかもしれないでしょうが、
組合さんは純粋な個別労使紛争だといっているのでしょう。昔は今ほどに個別労使紛争をとりもってくれる制度が充実してなかったものですから、自社組合が交渉窓口になってくれたものです。
労働契約の完全履行を求めて、質問者さんが主体となって交渉(もちろん組合が交渉してくれても)、決着を見ず最終的には民事訴訟(労働審判を含む)で解決する問題となります。
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