派遣社員の無期転換権について

トリシアさん

法律で決まっているのは無期転換のみで
いくら払うというような内容は派遣会社との契約で決まっているのでしょう。

ただし、「雇止め」にはご注意ください。（労働契約法19条をご確認ください。）

タイトルおよび第1行目が、派遣先でしかない質問者さんとなんのかかわりがるのか不明です。それはさておき、

> この方法は法律に基づいているとの説明があった

言い出しっぺに根拠法を問いましょう。

いくつか吟味すると、

１）の前段は、次期派遣契約についての申し込みでしょう。後半の次期派遣期間の満了時のことをいっているなら、前段におなじ。現契約の満了時のことを言っているなら、契約にないことは承服できない、と突き返すことです。

おそらく派遣期間３年にひっかかるので、派遣元雇用有期労働者を無期に転嫁するコストを派遣先の質問者さんに転嫁したいのでしょう。

２）ここでもよく聞く？話なのですが、紹介派遣でしか許されてない行為を、通常の派遣先から無心できるのかよくわかりません。

で、他の回答者さんにある「雇止め」も派遣先になんのかかわりが？あるというのでしょう。

既に回答があるように①②については自由契約の原則により会社間がどのような内容でも可能かと。ただ③については派遣法の抵触日に引っかかるかと思いますのでありえないかと。　

> ただ③については派遣法の抵触日に引っかかるかと思いますのでありえないかと。　


村の長老さんへ　業務連絡。

改正された現行派遣業法の全容が全くして見えてこないのですが、
３）は、派遣先が受け入れ3年経過前の労使意見聴取を条件として、質問者に言いつけた派遣元の提示としてありかと。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077386.html
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000098917.pdf

そうでしたね、いつかいりさん。訂正ありがとうございます。

今は無期転換ルールの相談件数が圧倒的に多く、その中には派遣会社や派遣社員からも多いのですが、改正されたこの部分を忘れていました。