事業譲渡　解雇

> A社からB社へ事業譲渡された場合、２００名の内１００名だけ雇用するとA過半数労働組合と合意した場合、そこに勤めていた管理職Cや非組合員Dを解雇することができるか？

事業譲渡、事業の有機体を金銭売買の対象とする、契約の一種とするとなると、

雇用契約にあっても、全部譲渡ならB社と雇用関係を結んだうえで解雇する、合理的理由が必要。解雇するために雇用契約をむすぶのは、背信的行為で裁判に持ち込まれれば解雇否定されるでしょう。組合との合意は、個々の雇用契約に関係ありません。B社の組合員に対してやることに組合は文句をつけない、という程度でしかない。

全部譲渡でなく、雇用契約を結ぶ対象だけの一部譲渡なら、B社と雇用関係を結ばない残存者の雇用契約はA社とあるので、解雇判断はA社の事情による。

仮に、労働組合が代表として合意したとしても、あくまで労働組合に所属する方において、になりますので、非組合員である管理職C及び非組合員Dにおいては、個別に合意しなければならない、と考えます。　


労働契約法（解雇）
第十六条　解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。



> A社からB社へ事業譲渡された場合、２００名の内１００名だけ雇用するとA過半数労働組合と合意した場合、そこに勤めていた管理職Cや非組合員Dを解雇することができるか？

この種の質問を幾つか立て続けにされています。ある程度、法に精通されている方だとは思いますので、労働契約承継法に基づいた事実確認の上、再度ご質問されると回答を得やすいと思います。