時間外労働 中小企業

> 2020年4月1日からの中小企業の働き方改革につきまして
> 時間外労働を計算するタイミングを教えて下さい
> 当社の給与計算は毎月16日から15日締め
> 2020年3月16日から4月15日の時間外労働の計算はどうしたらいいのでしょうか？
> 4月度の4月16日から5月15日締めからスタートしても問題ないでしょうか？


こんばんは。
下記情報があります。

Q-例えば、11/10～12/9までが給与対象の勤務締日としている場合、その期間の残業が45H以下までにすれば良いのでしょうか？それともあくまで月初～月末でのカウントなんでしょうか？

A-36協定の1か月は起算日から区切ります。

つまり締日とは関係なく起算日が○月1日であれば毎月1日~末日、起算日が11日であれば給料の締め通り11日~翌10日となります。

３６協定に起算日が書かれています。そこから判断します。一般には給与の支払期間（１ヶ月単位の場合）に連動させているはずです。

以上になります。
３６協定の日付と給与規定…給与〆日…が同じであるかどうか確認しましょう。
とりあえず。

賃金締め、３６協定期間、の月を単位とする期間がそれぞれずれていようと、時間外労働が発生するのは、「日」、「週」（、変形労働時間制なら「変形期間」）の各段階においてですので、賃金締め、３６協定の「月」とは本来同調しようがないのです。もっとも同調しなくとも、各段階の終期の各「日」の属する「月」に時間外労働時間を認識計上していきますので、おたずねの両者の月がそれぞれずれていても、いっこうにさしつかえないです。

それと、たしか中小は2020.3.31を含む３６協定期間は、旧法によります。改正法が適用となるのは、その期の期間がおわってからとなります。

いきなりの横入り便乗質問、スミマセン。

ｔｏｎさん、いつかいりさんのご回答を拝見し、なるほどと思う点とあれっ？と疑問の出たところがあるので、横入り便乗質問となりますが宜しくお願い致します。

弊社の場合36協定の起算日が1月1日となっております。
給与の締日が15日、当月25日支給日となっております。
中小企業ですので来年の4月1日より残業規制が適用になります。

１．起算日が1月1日の36協定は、改正前起算の協定なので規制に適合していなくても問題ない。
　ＯＫ　or　NO

２．ただし、4月1日以降、月45時間・年360時間などの上限規制は適用される。
　OK　or　NO

３．36協定の起算日が1月1日なので、毎日1日起算で残業時間の管理をする必要がある？給与締め日が15日なので、16日～翌15日の給与締め日の範囲で残業管理をしても大丈夫？
　1日起算　or　16日起算

４．給与締め日残業管理をした場合、4月1日から始まる残業規制は、4月給与として支払われる3月16日から対象？4月16日からで大丈夫？そもそも1日起算で計算しなければいけない？
　3月16日～　or　4月16日～　or　4月1日

すみませんが宜しくお願い致します。　

かなめさんの質問に回答します。

１）ＹＥＳ
２）2020年４月１日以降、最初に締結する３６協定に書く時数においてです。それらの時数は実際の労働時間に対する規制ではありません（改正法には別の時間の組み合わせで実労働時間規制しています。）。
３）前段そのとおり。後段いいえ。
４）なにをかいておいでなのか判読しかねるのですが、すでに回答した通り、

日８時間超えの時間外
週４０時間超えの時間外

は、それぞれ、労働した各日にて認識できるので、その日の属する３６協定期間、賃金計算期間にそれぞれ計上していきます。

4/1　日８時間超え２時間時間外　発生　→　（３６協定）４月計上　（賃金計算）4/15締めに計上

4/11～4/17の週　4/17に週４０時間超え３時間時間外　発生　　→　（３６協定）４月計上　（賃金計算）5/15締めに計上

4/25～5/1の週　5/1に週４０時間超え１時間時間外　発生　　→　（３６協定）５月計上　（賃金計算）5/15締めに計上

という風にそれぞれの計算期間にきれいに乗っていきます。最後に繰り返しになりますが、中小施行日前日2020.3.31を含む３６協定、始期からの１年がおわってから、新法の適用となります。