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旅費交通費規程等について

著者 hassy2008 さん

最終更新日:2020年08月07日 09:36

節税の一環として、旅費交通費規程で日当を出すようにしたほうが良いと聞きました。従業員1名のため就業規則等は労基署に提出はしていません。財産処分等の事項は取締役会決議等が必要なのはわかっていましたが、今まで旅費交通費規程はありませんでした。早速作成した(もちろん従業員も対象にしてます)のですが、これも作成したことを取締役会に諮って議事録に残しておくべきでしょうか?ちなみに福利厚生規程も作成しました。
宜しくお願いします。

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Re: 旅費交通費規程等について

著者ぴぃちんさん

2020年08月07日 10:53

こんにちは。

就業規則の変更、旅費交通費規程の新設をおこなったことについては、なければならないわけではありませんが、取締役会での決定やその議事録があった方がよいでしょう。


> 節税の一環として、旅費交通費規程で日当を出すようにしたほうが良いと聞きました。従業員1名のため就業規則等は労基署に提出はしていません。財産処分等の事項は取締役会決議等が必要なのはわかっていましたが、今まで旅費交通費規程はありませんでした。早速作成した(もちろん従業員も対象にしてます)のですが、これも作成したことを取締役会に諮って議事録に残しておくべきでしょうか?ちなみに福利厚生規程も作成しました。
> 宜しくお願いします。

Re: 旅費交通費規程等について

著者hassy2008さん

2020年08月07日 11:45

> こんにちは。
>
> 就業規則の変更、旅費交通費規程の新設をおこなったことについては、なければならないわけではありませんが、取締役会での決定やその議事録があった方がよいでしょう。
>
>
> > 節税の一環として、旅費交通費規程で日当を出すようにしたほうが良いと聞きました。従業員1名のため就業規則等は労基署に提出はしていません。財産処分等の事項は取締役会決議等が必要なのはわかっていましたが、今まで旅費交通費規程はありませんでした。早速作成した(もちろん従業員も対象にしてます)のですが、これも作成したことを取締役会に諮って議事録に残しておくべきでしょうか?ちなみに福利厚生規程も作成しました。
> > 宜しくお願いします。

Re: 旅費交通費規程等について

著者hassy2008さん

2020年08月07日 11:47

> こんにちは。
>
> 就業規則の変更、旅費交通費規程の新設をおこなったことについては、なければならないわけではありませんが、取締役会での決定やその議事録があった方がよいでしょう。
>
>
> > 節税の一環として、旅費交通費規程で日当を出すようにしたほうが良いと聞きました。従業員1名のため就業規則等は労基署に提出はしていません。財産処分等の事項は取締役会決議等が必要なのはわかっていましたが、今まで旅費交通費規程はありませんでした。早速作成した(もちろん従業員も対象にしてます)のですが、これも作成したことを取締役会に諮って議事録に残しておくべきでしょうか?ちなみに福利厚生規程も作成しました。

> > 宜しくお願いします。

ありがとうございました。早速取り掛かってみます。

Re: 旅費交通費規程等について

著者安芸ノ国さん

2020年08月07日 14:28

お疲れさんです。

旅費規程を導入するために、株主総会又は、取締役会を開いて決議が必要ですが、社員への福利厚生、節税対策など踏まえて設定しておくことが懸命の策です。
もちろん、そのときの「議事録」は、旅費規程と併せて保存しておきます。
このような形式を整える理由は、税務署対策です。無論、このことは社員含めて役員等への条件等も定めておくことが必要でしょう。
建前でも、議事録に、旅費規程の制定事由を明記し、それを旅費規程と一緒に保存します。
これが税務署から余計な指摘を受けない対策につながります。

また、出張旅費申請書に合わせて、「出張旅費報告書」「出張旅費精算書」などの様式を揃えて、出張のスケジュールや目的・打ち合わせ内容をメモし、交通費・宿泊費等の領収証類を併せて保管しておきます。

そうすることで実際に出張があったことを証明できるようになりますし、不正出張などの防止、役員などのからの過払い請求防止にもつながります。

Re: 旅費交通費規程等について

著者hassy2008さん

2020年08月07日 14:46

> お疲れさんです。
>
> 旅費規程を導入するために、株主総会又は、取締役会を開いて決議が必要ですが、社員への福利厚生、節税対策など踏まえて設定しておくことが懸命の策です。
> もちろん、そのときの「議事録」は、旅費規程と併せて保存しておきます。
> このような形式を整える理由は、税務署対策です。無論、このことは社員含めて役員等への条件等も定めておくことが必要でしょう。
> 建前でも、議事録に、旅費規程の制定事由を明記し、それを旅費規程と一緒に保存します。
> これが税務署から余計な指摘を受けない対策につながります。
>
> また、出張旅費申請書に合わせて、「出張旅費報告書」「出張旅費精算書」などの様式を揃えて、出張のスケジュールや目的・打ち合わせ内容をメモし、交通費・宿泊費等の領収証類を併せて保管しておきます。
>
> そうすることで実際に出張があったことを証明できるようになりますし、不正出張などの防止、役員などのからの過払い請求防止にもつながります。


ありがとうございます。「旅費規程の制定事由」は議事録に抜けておりました。アドバイスありがとうございます。

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