変更登記の必要の有無について教えて下さい。

どちらも登記事項ではありませんので、取締役の変更・重任登記が必要な場合を除いて、特に対外的な手続きは必要ありません。

司法書士の藤井と申します。
下記の通り回答させていただきます。

結論から申し上げますと、役員変更登記が必要になるかと思います。

取締役の任期を短縮した場合、その決議時点での取締役に対しても変更後の任期が適用されることになります。
例えば前年の定時総会で就任した取締役は、今回の定時総会で任期が「１年内に終了する事業年度のうち最終の定時総会の終結時まで」と変更された場合、定款変更決議がされた時点でその任期が変更後のものになるため、１年前の定時総会で就任したときから変更後の任期で数えなおすと、今回の定時総会終結時をもって任期満了ということになります。ですので、その旨の変更登記を行なうことになります。
２年前に就任された取締役については当然今回の定時総会終結時をもって任期が満了しますので、その旨の変更登記が必要です。

また、役員数の変更は登記とは関係ありません。

以上、宜しくお願いいたします。

藤井先生へ

親切で明快な解説、どうもありがとうございます。
大変、勉強になりました。
今度とも宜しく御願い申し上げます。

武田先生へ

親切で明快な解説、どうもありがとうございます。
大変、勉強になりました。
今度とも宜しく御願い申し上げます。