消費税率アップ時にフリーランスの報酬が据え置き

私見です。

税率が上がってすぐの話ならともかく、すでに3年以上経過しています。
その間にも契約の更新を行っているとのこと。
その契約内容での合意が成立しているとみるのが一般的でしょう。

交渉は自由ですが、難しい交渉になると思います。

こんばんは。

業務委託契約書にどのように記載されているのでしょうか。

業務委託契約として達成した業務の対しての総額の支払であれば、消費税の変更後も契約の内容に変更にないのであれば、結果として総額での契約を更新している可能性があるかとは思います。

業務委託契約の内容を再確認してください。


> 給与明細のコピー

気になる点として。
業務委託契約であれば給与では有りませんので、一般的には給与明細は発行されません（業務委託の報酬をソフトウエアの関係で給与として表示されるケースがないわけではありませんが）。
偽装請負ではないですよね。



> 数社と業務委託契約を交わしてフリーランスで仕事をしているものです。
> その中の１社だけが、2019年の消費税率8→10％になって以降も報酬額が据え置きのままです。
> 他社では例えば5,000円の報酬額が、
>
> 5000÷1.08×1.10＝5092.6
>
> となり、5,092円か5,093円になりました。
>
> 据え置きの会社ではその時何ら契約変更のないまま価格を下げられたことになります。
> かつて財務省のこの件の担当課から郵送物が届き、
>
> 「下請けの方々、泣き寝入りしていませんか？消費税率が上がったのに報酬額据え置きは違法ですよ！」
>
> という内容でしたので、契約書や消費税率の上がる前後の給与明細のコピーなどを郵送し担当者と直接電話で話もしました。そして申請してもらったはずですが審査が通らなかったのか、それとも会社が財務省からの通達を無視しているのか一向に改善されず報酬額は据え置きのままです。
>
> そこで自ら会社と交渉しようと考えていますが、この１件は会社側の違法行為だから相応に増額してもらうことと今までの未払い分を請求することは出来るでしょうか？
> ただ、半年に１度の契約更新時に据え置き額でサインし続けていますが、これを盾にされたら不可能でしょうか？
> この件に詳しい方、教えて下さい。宜しくお願いします。

> 数社と業務委託契約を交わしてフリーランスで仕事をしているものです。
> その中の１社だけが、2019年の消費税率8→10％になって以降も報酬額が据え置きのままです。
> 他社では例えば5,000円の報酬額が、
>
> 5000÷1.08×1.10＝5092.6
>
> となり、5,092円か5,093円になりました。
>
> 据え置きの会社ではその時何ら契約変更のないまま価格を下げられたことになります。
> かつて財務省のこの件の担当課から郵送物が届き、
>
> 「下請けの方々、泣き寝入りしていませんか？消費税率が上がったのに報酬額据え置きは違法ですよ！」
>
> という内容でしたので、契約書や消費税率の上がる前後の給与明細のコピーなどを郵送し担当者と直接電話で話もしました。そして申請してもらったはずですが審査が通らなかったのか、それとも会社が財務省からの通達を無視しているのか一向に改善されず報酬額は据え置きのままです。
>
> そこで自ら会社と交渉しようと考えていますが、この１件は会社側の違法行為だから相応に増額してもらうことと今までの未払い分を請求することは出来るでしょうか？
> ただ、半年に１度の契約更新時に据え置き額でサインし続けていますが、これを盾にされたら不可能でしょうか？
> この件に詳しい方、教えて下さい。宜しくお願いします。

もしかするとですが、委託先が労務費計上されているのではないでしょうか？
だとすれば、消費税課税対象外になるので報酬額の変更はないことになります。
給料に消費税はかかりませんからね。
それと、免税事業者様ですか？
課税事業者に当たっているのでしたら、質問者様の言っていることは正しくなりますが、そうでないとすれば必ずしもその通りとは言えない可能性もあります。
今は、そのまま放置されているだけですから、まずは上がらなかった理由を聞きましょう。
そのうえでどのように判断するかを決めればいいと思います。

> > 数社と業務委託契約を交わしてフリーランスで仕事をしているものです。
> > その中の１社だけが、2019年の消費税率8→10％になって以降も報酬額が据え置きのままです。
> > 他社では例えば5,000円の報酬額が、
> >
> > 5000÷1.08×1.10＝5092.6
> >
> > となり、5,092円か5,093円になりました。
> >
> > 据え置きの会社ではその時何ら契約変更のないまま価格を下げられたことになります。
> > かつて財務省のこの件の担当課から郵送物が届き、
> >
> > 「下請けの方々、泣き寝入りしていませんか？消費税率が上がったのに報酬額据え置きは違法ですよ！」
> >
> > という内容でしたので、契約書や消費税率の上がる前後の給与明細のコピーなどを郵送し担当者と直接電話で話もしました。そして申請してもらったはずですが審査が通らなかったのか、それとも会社が財務省からの通達を無視しているのか一向に改善されず報酬額は据え置きのままです。
> >
> > そこで自ら会社と交渉しようと考えていますが、この１件は会社側の違法行為だから相応に増額してもらうことと今までの未払い分を請求することは出来るでしょうか？
> > ただ、半年に１度の契約更新時に据え置き額でサインし続けていますが、これを盾にされたら不可能でしょうか？
> > この件に詳しい方、教えて下さい。宜しくお願いします。
>
> もしかするとですが、委託先が労務費計上されているのではないでしょうか？
> だとすれば、消費税課税対象外になるので報酬額の変更はないことになります。
> 給料に消費税はかかりませんからね。
> それと、免税事業者様ですか？
> 課税事業者に当たっているのでしたら、質問者様の言っていることは正しくなりますが、そうでないとすれば必ずしもその通りとは言えない可能性もあります。
> 今は、そのまま放置されているだけですから、まずは上がらなかった理由を聞きましょう。
> そのうえでどのように判断するかを決めればいいと思います。

早速のご返答ありがとうございます。

労務費計上･･･、知りませんでした。調べました。万一先方からそう言われた時に慌てなくて済みます。
そして免税事業者です。

先方のミスや悪意のせいでこのようなことが起こっているのではないか？と思い込んでいたので、先方が何らかの予期せぬ対応をしてきたらどうしう･･･と思い、言い出せずにいました。
が、必ずしも先方のミスや悪意のせいではないかもしれないと考えられるようになりましたので、これらを念頭に入れてまずは上がらなかった理由を聞いてみることにします。
尚、最初の質問文中の「財務省のこの件の担当課･･･」とあるのは、「国税庁のこの件の担当課･･･」間違いです。訂正いたします。

> 私見です。
>
> 税率が上がってすぐの話ならともかく、すでに3年以上経過しています。
> その間にも契約の更新を行っているとのこと。
> その契約内容での合意が成立しているとみるのが一般的でしょう。
>
> 交渉は自由ですが、難しい交渉になると思います。

早速のご返答ありがとうございます。

そうなんです。契約書にサインしてますよね？と返された場合に反論する根拠が欲しくて質問したようなところもありました。

ご返答を参考にさせて頂きます。

尚、最初の質問文中の「財務省のこの件の担当課･･･」とあるのは、「国税庁のこの件の担当課･･･」の間違いです。訂正いたします。
有り難うございました。

早速のご返答ありがとうございます。
業務委託契約書には総額の支払いなのか、消費税によって変化があるのかは記載されておりません。
ただ同業他社（２社）では契約金額は、

「単価＋消費税額」

ということで、質問文に示したような計算式で消費税率２％を増額した金額になりました。これらの会社の契約書の内容も上記のものと大差ありません。
ですからどこでもそうなっているのだろうと解釈していましたが、１社だけ据え置きだったわけです。

そんな時に国税庁から封書が届き、据え置きは言わば同意を伴わない「便乗値下げ」だと知ったのです。
（⁂尚、最初の質問文中の「財務省のこの件の担当課･･･」とあるのは、「国税庁のこの件の担当課･･･」の間違いです。訂正いたします。）

つまり下請け側は増税分上げてくれと言ったが為に、

「じゃあオタクとの取引を止めて他と契約し直すますよ。」

という事態になるのを恐れて「泣き寝入り」するケースがあるので、下請け側（弱者側）を救済すべく国税庁が動いてくれていたようです。そして、担当者とも電話で話して･･･と質問文に記したような展開になったのですが。

給与明細のコピーについては、
契約書は「業務委託契約」となっています。
が、月々もらう明細書には「給与明細」とあります。
ソフトウエアの問題だと思います。
青色申告でも源泉徴収票を添付して申請して通っておりますので、この会社だけ報酬ではなく給与だった･･･ということはない筈です。偽装ではないです。

参考にさせて頂きます。有り難うございました。

> こんばんは。
>
> 業務委託契約書にどのように記載されているのでしょうか。
>
> 業務委託契約として達成した業務の対しての総額の支払であれば、消費税の変更後も契約の内容に変更にないのであれば、結果として総額での契約を更新している可能性があるかとは思います。
>
> 業務委託契約の内容を再確認してください。
>
>
> > 給与明細のコピー
>
> 気になる点として。
> 業務委託契約であれば給与では有りませんので、一般的には給与明細は発行されません（業務委託の報酬をソフトウエアの関係で給与として表示されるケースがないわけではありませんが）。
> 偽装請負ではないですよね。
>
>
>
> > 数社と業務委託契約を交わしてフリーランスで仕事をしているものです。
> > その中の１社だけが、2019年の消費税率8→10％になって以降も報酬額が据え置きのままです。
> > 他社では例えば5,000円の報酬額が、
> >
> > 5000÷1.08×1.10＝5092.6
> >
> > となり、5,092円か5,093円になりました。
> >
> > 据え置きの会社ではその時何ら契約変更のないまま価格を下げられたことになります。
> > かつて財務省のこの件の担当課から郵送物が届き、
> >
> > 「下請けの方々、泣き寝入りしていませんか？消費税率が上がったのに報酬額据え置きは違法ですよ！」
> >
> > という内容でしたので、契約書や消費税率の上がる前後の給与明細のコピーなどを郵送し担当者と直接電話で話もしました。そして申請してもらったはずですが審査が通らなかったのか、それとも会社が財務省からの通達を無視しているのか一向に改善されず報酬額は据え置きのままです。
> >
> > そこで自ら会社と交渉しようと考えていますが、この１件は会社側の違法行為だから相応に増額してもらうことと今までの未払い分を請求することは出来るでしょうか？
> > ただ、半年に１度の契約更新時に据え置き額でサインし続けていますが、これを盾にされたら不可能でしょうか？
> > この件に詳しい方、教えて下さい。宜しくお願いします。
> こんばんは。
>
> 業務委託契約書にどのように記載されているのでしょうか。
>
> 業務委託契約として達成した業務の対しての総額の支払であれば、消費税の変更後も契約の内容に変更にないのであれば、結果として総額での契約を更新している可能性があるかとは思います。
>
> 業務委託契約の内容を再確認してください。
>
>
> > 給与明細のコピー
>
> 気になる点として。
> 業務委託契約であれば給与では有りませんので、一般的には給与明細は発行されません（業務委託の報酬をソフトウエアの関係で給与として表示されるケースがないわけではありませんが）。
> 偽装請負ではないですよね。
>
>
>
> > 数社と業務委託契約を交わしてフリーランスで仕事をしているものです。
> > その中の１社だけが、2019年の消費税率8→10％になって以降も報酬額が据え置きのままです。
> > 他社では例えば5,000円の報酬額が、
> >
> > 5000÷1.08×1.10＝5092.6
> >
> > となり、5,092円か5,093円になりました。
> >
> > 据え置きの会社ではその時何ら契約変更のないまま価格を下げられたことになります。
> > かつて財務省のこの件の担当課から郵送物が届き、
> >
> > 「下請けの方々、泣き寝入りしていませんか？消費税率が上がったのに報酬額据え置きは違法ですよ！」
> >
> > という内容でしたので、契約書や消費税率の上がる前後の給与明細のコピーなどを郵送し担当者と直接電話で話もしました。そして申請してもらったはずですが審査が通らなかったのか、それとも会社が財務省からの通達を無視しているのか一向に改善されず報酬額は据え置きのままです。
> >
> > そこで自ら会社と交渉しようと考えていますが、この１件は会社側の違法行為だから相応に増額してもらうことと今までの未払い分を請求することは出来るでしょうか？
> > ただ、半年に１度の契約更新時に据え置き額でサインし続けていますが、これを盾にされたら不可能でしょうか？
> > この件に詳しい方、教えて下さい。宜しくお願いします。

こんばんは。

> ただ同業他社（２社）では契約金額は、

契約書は個別ですから、他社とその会社との契約文書を比較しないとわかりません。
契約されている金額がそもそも税別であれば、総額は上がることになりますし、税込みの総額での契約であれば消費税が8→10の際にどのようにされるのかを双方で取り決めるべきであったといえましょう。
総額記載で貴殿がそのままでよいとされて現在も更新されていると解釈できる部分はあるかと思います。


> 青色申告でも源泉徴収票を添付して

業務委託契約であれば、一般的には支払調書もしくは貴社からの請求書等での対応になり、源泉徴収票が交付されることはないのですが、今一度ご確認されてはいかがでしょうか。

新たな情報をありがとうございます。

例年確定申告時に源泉徴収票を提出しています。売り上げから控除や経費などを差っ引いて課税所得を算出し税額を出し、還付金（余分に源泉徴収された所得税）を受け取っています。不足していればその分を追加納税するわけですが。

調べましたら確かに、業務委託した側から源泉徴収票を提出する義務はないようですね。
知りませんでした。有り難うございました。


> こんばんは。
>
> > ただ同業他社（２社）では契約金額は、
>
> 契約書は個別ですから、他社とその会社との契約文書を比較しないとわかりません。
> 契約されている金額がそもそも税別であれば、総額は上がることになりますし、税込みの総額での契約であれば消費税が8→10の際にどのようにされるのかを双方で取り決めるべきであったといえましょう。
> 総額記載で貴殿がそのままでよいとされて現在も更新されていると解釈できる部分はあるかと思います。
>
>
> > 青色申告でも源泉徴収票を添付して
>
> 業務委託契約であれば、一般的には支払調書もしくは貴社からの請求書等での対応になり、源泉徴収票が交付されることはないのですが、今一度ご確認されてはいかがでしょうか。

> 新たな情報をありがとうございます。
>
> 例年確定申告時に源泉徴収票を提出しています。売り上げから控除や経費などを差っ引いて課税所得を算出し税額を出し、還付金（余分に源泉徴収された所得税）を受け取っています。不足していればその分を追加納税するわけですが。
>
> 調べましたら確かに、業務委託した側から源泉徴収票を提出する義務はないようですね。
> 知りませんでした。有り難うございました。
>


こんばんは。横からですが…
業務委託は給与ではありませんのでそもそも源泉票の対象にはならないのです。
発行義務うんぬんではなく対象外です。
発行するなら支払調書になります。
確申時に営業収入として申告しているのであれば源泉票は給与収入ですから収入種類も変わってきます。
ソフトの問題とも書かれていますがそれも違います。
ソフトであればそもそも源泉票の発行自体間違いです。
今年度は無理でも次年度からは相手業者に支払調書の発行を求めましょう。
とりあえず。