有給休暇の付与日について

全労働日の８割以上出勤していれば、６ヶ月後の応答日である７月２９日に付与されると思います。

> 全労働日の８割以上出勤していれば、６ヶ月後の応答日である７月２９日に付与されると思います。

基本はむ･らさんの言われるとおりですが
年休付与基準日を会社で決めている場合もありますので
その場合は御社の就業規則をみてください

ヨット様
簡単に書いてしまってすみません、質問です。

年休付与基準日を就業規則で規程していたら、それが優先するわけですね。
ただしそれが７月２９日より遅い、例えば規程が６ヶ月応答月の末に付与の場合は、
７月３１日になりますから、これはマズイわけですね？

> ヨット様
> 簡単に書いてしまってすみません、質問です。
　→こちらこそ余分な横スレをしてすみません
　　む･らさんの答えでもまちがいではありませんので
> 年休付与基準日を就業規則で規程していたら、それが優先するわけですね。
> ただしそれが７月２９日より遅い、例えば規程が６ヶ月応答月の末に付与の場合は、
> ７月３１日になりますから、これはマズイわけですね？

言われるとおり労働基準法以下はまずいです。
基準日方式は他にも次のようなことが考えられます

新入社員の場合、基準日を設ければ基準日から算定して６ヶ月未満の人もいれば６ヶ月以上の人もいます。
このように基準日を設けた場合は、さまざまな条件の人がいるわけですが、いずれも不利になるようにしてはいけませんから、勤務期間の切捨てはもちろんのこと四捨五入も認められません。常に切り上げによって対応しなければならない、ということになります。
極端な話、例えば基準日を３月１日とした場合、２月２８日に入社した場合は翌日３月１日までは勤務日１日ですが、この場合も６ヶ月勤務したとみなして、１０日の年休を付与しなければなりません。
基準日を統一した場合、その後の出勤率の算定は、全員について統一基準日から向こう１年間で計算します。
一旦決めた基準日を変更する場合も、常に労働者に不利益にならない方法を採らなければなりません。例えば３月１日の起算日を単にその年の４月３０日に変更することは年休の付与をいたずらに遅らせることになり、違法行為となります。（つまり早めることしか認められないということです）

勉強になりました。

> 勉強になりました。

別紙添付しますので22年休も参考にしてください
http://www.roudoukyoku.go.jp/seido/kijunhou/index.html