相談の広場
弊社は従業人10人以下で
取引先会社もそんなに多い訳ではなくて
税務顧問はつけておらず
毎月 通帳写し 領収書 請求書 売上請求書 従業員給料明細書を会計事務所に
丸投げして決算報告書を作成してもらっています。
マネーフォードクラウドを使って
自社で給料計算しています。
社会保険手続きや雇用手続きも自社でしています。
税務顧問料を払って何をしてもらえるのか
年末調整も会計事務所さんにお願いしています。
自社は社会保険手続きや雇用手続きなど自社でしています。
社労士には頼んでいません。
ネットで見たら社労士じゃあないと申請出来ないって違反って書いてありました。
税務顧問をつけて社労士もお願いしてるのが当たり前なのでしょうか?
スポンサーリンク
こんばんは。
素朴に、生業として税務をお願いされるのであれば、税理士さんになります。
社労士さんにはその業務を扱うことはできないです。
逆に雇用保険や社会保険の加入手続きとかであれば社労士さんの業務になりますので、税理士さんにはおこなうことはできないです。
> 弊社は従業人10人以下で
> 取引先会社もそんなに多い訳ではなくて
> 税務顧問はつけておらず
> 毎月 通帳写し 領収書 請求書 売上請求書 従業員給料明細書を会計事務所に
> 丸投げして決算報告書を作成してもらっています。
>
> マネーフォードクラウドを使って
> 自社で給料計算しています。
> 社会保険手続きや雇用手続きも自社でしています。
> 税務顧問料を払って何をしてもらえるのか
> 年末調整も会計事務所さんにお願いしています。
> 自社は社会保険手続きや雇用手続きなど自社でしています。
> 社労士には頼んでいません。
> ネットで見たら社労士じゃあないと申請出来ないって違反って書いてありました。
>
> 税務顧問をつけて社労士もお願いしてるのが当たり前なのでしょうか?
>
>
> 弊社は従業人10人以下で
> 取引先会社もそんなに多い訳ではなくて
> 税務顧問はつけておらず
> 毎月 通帳写し 領収書 請求書 売上請求書 従業員給料明細書を会計事務所に
> 丸投げして決算報告書を作成してもらっています。
>
> マネーフォードクラウドを使って
> 自社で給料計算しています。
> 社会保険手続きや雇用手続きも自社でしています。
> 税務顧問料を払って何をしてもらえるのか
> 年末調整も会計事務所さんにお願いしています。
> 自社は社会保険手続きや雇用手続きなど自社でしています。
> 社労士には頼んでいません。
> ネットで見たら社労士じゃあないと申請出来ないって違反って書いてありました。
>
> 税務顧問をつけて社労士もお願いしてるのが当たり前なのでしょうか?
こんばんは。
会計事務所に決算や月次資料を作成してもらっている事が税務顧問になるのではないでしょうか。
会計業務だけではなく税務相談も出来るはずです。
会計事務所=税理士ですよね。通常は税務顧問と考えます。
契約書の内容を確認しましょう。
会社の職員が社会保険手続きや雇用保険手続きをする分には何ら問題ありません。
違反行為にはなりません。
中小では事務員が労務手続きを行う事はあります。
ですが会計事務所にそれらを委託することや会計事務所が代理で行う事は社労士法違反になります。
税理士は社労士の資格が無ければ社会保険や雇用保険の手続きは出来ません。
会計事務所と契約していますので税務顧問は存在しています。
社労士契約は自社で行えており必要性を感じなければ特に顧問契約は無くともいいでしょう。
ただそれに伴う情報収集はこまめにする必要があります。
それ以外の助成金や会社にとっての益情報が必要であれば社労士契約もされてもいいかと思います。
社労士に何を求めるかで変わる事もあります。
後はご判断ください。
とりあえず。
> > 弊社は従業人10人以下で
> > 取引先会社もそんなに多い訳ではなくて
> > 税務顧問はつけておらず
> > 毎月 通帳写し 領収書 請求書 売上請求書 従業員給料明細書を会計事務所に
> > 丸投げして決算報告書を作成してもらっています。
> >
> > マネーフォードクラウドを使って
> > 自社で給料計算しています。
> > 社会保険手続きや雇用手続きも自社でしています。
> > 税務顧問料を払って何をしてもらえるのか
> > 年末調整も会計事務所さんにお願いしています。
> > 自社は社会保険手続きや雇用手続きなど自社でしています。
> > 社労士には頼んでいません。
> > ネットで見たら社労士じゃあないと申請出来ないって違反って書いてありました。
> >
> > 税務顧問をつけて社労士もお願いしてるのが当たり前なのでしょうか?
>
>
> こんばんは。
> 会計事務所に決算や月次資料を作成してもらっている事が税務顧問になるのではないでしょうか。
> 会計業務だけではなく税務相談も出来るはずです。
> 会計事務所=税理士ですよね。通常は税務顧問と考えます。
> 契約書の内容を確認しましょう。
> 会社の職員が社会保険手続きや雇用保険手続きをする分には何ら問題ありません。
> 違反行為にはなりません。
> 中小では事務員が労務手続きを行う事はあります。
> ですが会計事務所にそれらを委託することや会計事務所が代理で行う事は社労士法違反になります。
> 税理士は社労士の資格が無ければ社会保険や雇用保険の手続きは出来ません。
> 会計事務所と契約していますので税務顧問は存在しています。
> 社労士契約は自社で行えており必要性を感じなければ特に顧問契約は無くともいいでしょう。
> ただそれに伴う情報収集はこまめにする必要があります。
> それ以外の助成金や会社にとっての益情報が必要であれば社労士契約もされてもいいかと思います。
> 社労士に何を求めるかで変わる事もあります。
> 後はご判断ください。
> とりあえず。
>
分かりやすい説明回答ありがとうございます。
疑問や不安が解消されました。
どのカテゴリーに投稿しますか?
選択してください
1~6
(6件中)
お知らせ
2024.4.22
2023.11.1
2023.9.1
スポンサーリンク
スポンサーリンク
[2022.7.24]
[2019.11.12]
[2018.10.10]