車両購入した場合の仕訳及び減価償却について

> その際の仕訳は
> 車両運搬具　1,346,767 長期未払金　1.671705
> 仮払消費税　　67,338　　　　　未払費用　　250.895
>　長期前払費用 257,600
（ローン利息、保証料）
> 保険料 44,410(1年間以上なら長期前払費用）
> （ローン利息、保証料）
> 租税公課 142,600
> (自動車税、自動車所得税、自動車重量税)
> 支払手数料 37,100
> （諸費用（代行手数料）
> 仮払消費税 1,855
> 支払手数料 13,770
> （法定費用　（車庫証明、検査登録、公正証書作成）
> 支払手数料 362
> (支払管理料金)
> 仮払消費税 18
> リサイクル預託金　10,780

> このように、細かく仕訳をしないで、すべて車両運搬具で
> 計上してもよいのでしょうか？

すべてはだめですよね。
車両運搬具は資産だし手数料等は費用ですよね。
それに、手数料等は今期中に支払を終えると思いますので、未払費用で計上、仕訳するのがいいと思います。

> 仕訳方法で減価償却時の金額が違ってくると思うのですが・・・

減価償却費の計上は車両運搬具　1,346,767 の部分を償却方法定率定額で・・・
減価償却費の計上は、消費税の課税対象外

> 又、減価償却期間は６年だと認識していますが、たとえば
> 今年度、損失が多大なため、来年度減価償却するというのは
> 可能なのでしょうか？
御社の税理士さんに相談してみてはいかがでしょうか・・・償却期間途中で操作することはありますが、購入期にはどうかなぁ。

kiyousho様、ご回答ありがとうございました。
下記ですが、手数料等も月々のローン返済金額に含まれて
いてローン会社は合計して月々の返済額を設定しているのですが、長期未払金ではなく未払費用で計上し、月々返済時に
長期未払金　　○○円　　／　引落口座　○○円
未払費用　　　○○円
と処理すべきなのでしょうか。
合計で請求されているので、未払費用額がわからないのですが・・・
お手数ですが、再度ご返信頂けますでしょうか。

> それに、手数料等は今期中に支払を終えると思いますので、未払費用で計上、仕訳するのがいいと思います。
>

> kiyousho様、ご回答ありがとうございました。
> 下記ですが、手数料等も月々のローン返済金額に含まれて
> いてローン会社は合計して月々の返済額を設定しているのですが、長期未払金ではなく未払費用で計上し、月々返済時に
> 長期未払金　　○○円　　／　引落口座　○○円
> 未払費用　　　○○円
> と処理すべきなのでしょうか。
> 合計で請求されているので、未払費用額がわからないのですが・・・
> お手数ですが、再度ご返信頂けますでしょうか。
>

手数料等も月々のローン返済金額に含まれていてなら、含まれている手数料は長期未払金でいいのではないでしょうか？

支払時は手数料等のローン返済期間で割れば金額が出てきますよね。

反対に質問ですが、手数料・租税公課など借方に上げてあるもの全部が月々のローン返済額に含まれているのでしょうか？

> それに、手数料等は今期中に支払を終えると思いますので、未払費用で計上、仕訳するのがいいと思います。

ローンに含まれている手数料等は別として、租税公課などは今期計上になると思います。
これもローン会社が預かって支払うの？

> > kiyousho様、ご回答ありがとうございました。


> 反対に質問ですが、手数料・租税公課など借方に上げてあるもの全部が月々のローン返済額に含まれているのでしょうか？
>
>そうです。下記のクレジット代金請求書がきています。

利用額　　　　１，６１０，０００
手数料合計 　　　 ２５７，６００
(内訳　利息　　　６８，４２５　保証料　１８９，１７５)
となっています。


>

> > > kiyousho様、ご回答ありがとうございました。
>
>
> > 反対に質問ですが、手数料・租税公課など借方に上げてあるもの全部が月々のローン返済額に含まれているのでしょうか？
> >
> >そうです。下記のクレジット代金請求書がきています。
>
> 利用額　　　　１，６１０，０００
> 手数料合計 　　　 ２５７，６００
> (内訳　利息　　　６８，４２５　保証料　１８９，１７５)
> となっています。
>

> 利用額　　　　１，６１０，０００？

利用額　1.665.000ではないでしょうか？

長期未払費用1.922.600を長期借入金にして

ローン返済時の仕訳

長期借入金＊＊＊／現預金＊＊＊でもいいかも・・・

例えば100万借入れて印紙・手数料・保証料などなどの借入時の仕訳のように

現預金***　　/　借入金100万
租税公課***
手数料***
長期前払保証料***

問題があるかもしれませんのでどちらにして、御社の税理士さんに相談してみては？

kiyousho様、いろいろご教授下さいましてありがとうございました。

当社は税理士さんをお願いしていないので、税務署に
確認してみます。

まだ税務署に相談が済んでいないようでしたら、減価償却費の部分だけになりますが、ご参考までに。

”当社は”との記載から、個人事業者の方ではなく、法人の方であるとの前提で以下記載します。

ざっと申し上げますと、法人の場合は、減価償却費は、法人税法上は、償却限度額までの償却であれば、自由償却となります。

よって、１００万円の取得価額であると便宜上仮定すると、
耐用年数６年の償却率（定率法の場合）は、
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S40/S40F03401000015.html
別表十より0.417ですので、
４月取得、３月決算の会社であれば、
１００万　ｘ　０．４１７　＝４１．７万円までであれば、法人税法上も損金算入といって、法人税法上の費用に計上することができます。

言い換えると会計上の減価償却費の計上が
１０万円の場合、５０万円の場合は以下のとおりとなります。

１０万円の場合　全額損金算入できます。
５０万円の場合　限度額である４１．７万円までは損金算入できますが、超過額である８．３万円は、税法上損金不算入という扱いになります。

参考：
法人の場合の法定償却方法　定率法
ただし届出を行っている場合は定額法によることも可能。
今年の４月以降事業供用資産からは減価償却資産（車両も）
の減価償却費の計算について制度が改正されています。
必要に応じて税務署にご確認いただくのがよろしいかと思います。

平成１９年度
法人の減価償却制度の改正のあらまし
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hojin/h19/genka.pdf


＜追伸＞
なお、上記扱いについては、税法上の扱いしか書いていません。実態としては損失が多いとのお話なので、減価償却費を計上しないことになることが多いものと思われます。ただし、会計上の（理論的な）観点からすれば、上記数値例でいうところの４１．７万円が適切な金額になろうかと思います。その点ご留意ください。

詳細は、こちら
中小企業の会計に関する指針　19/56ページご参照下さい。
http://www.nichizeiren.or.jp/taxpayer/chusyo/chusyo070502.pdf

○のの○ さん 、詳しくご丁寧な回答を頂き感謝！です。
参考にさせて頂き、処理します。
今後ともよろしくお願いします。