労働者名簿の「業務の種類」について

> 労働者名簿には「業務の種類」を載せなければならないと思いますが、具体的にどういった情報が必要でしょうか。
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> たとえば、弊社は事務所なので、言うなればほぼ事務職と管理職と経営者で成り立っています。ただ、人により、コンサルタントや営業や広報等を兼ねていたりします。
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> 私は、一人ひとりの担当業務までは把握していない（そもそも現在労務担当ではなく、しかも権限制約により一人ひとりの正確な契約内容までは把握していない。触れられもしない）です。
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> 私が知り得るのは、所属部署くらいまでで、あとは日頃の業務を通して「あの人は◯◯関係の仕事かな？」「あの人の役職は△△」と知る程度です。逆に、契約内容まで知っている労務担当者は、労働者名簿を閲覧することはあっても編集はしません。
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> そういう前提でのご相談ですが、
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> ①「業務の種類」は所属部署でも足りるでしょうか。また、事務所なので全員統一で「事務等」として問題ないでしょうか。
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> ②必ずしも「業務の種類」という文言を使って載せる必要はなく、名簿の記載内容から業務がイメージできれば足りるでしょうか。
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> よろしくお願いいたします。


こんにちは。
ネット情報ですが…

事業所内における労働者が担っている業務がわかるように、「営業」「人事」「総務」「経理」「店舗販売」「広報」など、担当業務・役割・業務内容などを記載します。

途中、人事異動などで、配属先が変更になった際は、その都度速やかに労働者名簿を変更して更新しなければなりません。

なお、従業員30人未満の事業場は、複数業務をこなすことが多いため、労働者名簿への記載は任意となっています。

後はご判断ください。
とりあえず。

こんにちは

そもそもの会社の業種が、農林水産、製造、土木建築、運輸物流、卸小売 等に属さず、従業員の業務が日常的な現場作業、接客、外回り営業でもないとすれば、多くは ○○事務という表現になるかと思います。
そういうケースだと、労基署等がチェックする場合でも、記載してさえいれば内容はさほどの意味を持たないと思います。
全員が「事務等」では具体性に欠けるので、主要な業務であるコンサルタント営業でも、広報事務でも、所属部署名や役職と組み合わせて ○○課 課長 等でもよいでしょう。
兼務しているなら二つ記載してもかまいません。
名簿形式は自由ではありますが、やはり雛形にそった項目欄を設けて、労働者が30人以上の事業所であるなら、「従事する業務の種類」欄を記載しておくべきでしょう。

※ 労働基準法施行規則第53条第2項により、常時使用する労働者が30人未満の事業では、「従事する業務の種類」の記入は必須ではありません。

ご返信いただいた方、ありがとうございます。
労務担当者に相談し、名簿に新たに業務の種類を追加することができました。
また何かあったときはよろしくお願いいたします。