給与と役員報酬を支払う場合の源泉所得税

> 経理をしている者です。
> 今月より、従業員であり役員である者の
> 給与計算をするのですが、（給与と役員報酬を支払います）
> その際の、源泉所得税はどうなるのですか？
> また、雇用保険料、社会保険料は従業員分として支払う
> 給与で考えれば良いのでしょうか？
> 教えてください。

この方は今月から平社員から役員に昇格したのですよね
それなら､給与と役員報酬ではなく役員報酬ではないでしょうか。
当然、役員報酬支給額により普段どおりの源泉徴収と社会保険･雇用保険になるとおもうのですが・・・

> この方は今月から平社員から役員に昇格したのですよね
> それなら､給与と役員報酬ではなく役員報酬ではないでしょうか。
> 当然、役員報酬支給額により普段どおりの源泉徴収と社会保険･雇用保険になるとおもうのですが・・・

Kiyoushoさん
ありがとうございます。

こんにちは、しょこらさん、kiyoushoさん。

さて、ご質問の件、kiyoushoさんには申し訳ないですが、一部誤りがあるので、お二方それぞれの今後のために回答しておきますね。

Ｑ１．従業員であり役員である者の給与計算をするのですが、（給与と役員報酬を支払います）その際の、源泉所得税はどうなるのですか？
Ａ．基本的にはkiyoushoさんのご回答の通り、「役員報酬支給額により普段どおりの源泉徴収」でＯＫです。
　ただし、kiyoushoさんのご指摘された「給与と役員報酬ではなく役員報酬ではないでしょうか。」というのは、しょこらさんの意図では“使用人兼務役員（取締役○○部長）”の意味であり、例えば、役員報酬１０万円、給与手当４０万円の月額総額支給５０万円というような意味であると思いますよ。
　その例の通りであったとして（も）、その総額５０万円に対して源泉所得税を算出し徴収してください。

Ｑ２．また、雇用保険料、社会保険料は従業員分として支払う給与で考えれば良いのでしょうか？
Ａ．上記の例どおりであれば、社会保険料は総額５０万円に対して算出すればＯＫですが、雇用保険料は、“給与手当の４０万円”に対して算出します。
　といいますのも、端的に言い換えますと、「雇用保険は雇用されている人のための保険」であり、役員、つまり雇用でない人に対する報酬（部分）は対象外となるのです。
　ですので、社長（全額役員報酬）などは雇用保険に加入できないのです。

　kiyoushoさんに対し他意はありませんが、ご参考に。

以上

役員の範囲は持株比率などの絡みもあってもっと勉強しないといけませんね。

たまりんさん、kiyoushonさん
ありがとうございました。
勉強になりました。