まちの電気屋さんの労働保険料計算について

お疲れ様です。

まず、基本として「労働者を使用している事業」に労災保険が適用されます。そして、労災保険料の算定基礎となるものは労働者の賃金額です。

ただ、数次の請負をともなうような建設の事業の現場においては、賃金額の把握が難しいので請負金額に定められた労務比率を乗じたものを賃金額として報告することが認められています。

従業員の方が「小売り（販売）」と「家電品の設置・修理」の両方に携わるのであれば、おおよその就労時間で賃金額を按分し報告すればよいです。

質問の内容からではわかりませんが、販売担当者と工事担当者が100％分かれていないのであれば、賃金額を二つの保険番号においてダブって計上している状態のように思われます。

> ③社長が従業員も下請業者も使わずに１人で作業した元請工事

質問文の③については、社長さんには労災保険が適用されず、その現場で使用している従業員がいないので、保険料算定の対象外です。（③の現場は労災保険の適用外です）

社長さんが労災保険に特別加入されているのだとしても、特別加入者の保険料算定は別に計算します。

特別加入されているのだとしたら、労働保険事務組合へ事務委託しているのでしょうから、当該組合に相談してみたらいかがでしょうか。

ご回答ありがとうございます。

自社の従業員だけで作業する場合と、下請にお願いする場合もあります。その場合、①②のケースは元請金額に含めるのでしょうか？

請負代金の額から装置の価額を控除できるのは、労災保険適用事業の種類のうち「機械装置の組立て又は据え付けの事業」です。

成立している末尾５の保険番号の事業の種類をご確認ください。
質問文から推測するに、御社は「既設建築物設備工事業」に該当すると考えます。

そうであれば、請負金額×労務比率をもって、保険料算定の基礎とする方法をとるなら、その請負金額に製品代、材料費も含みます。

たびたび回答ありがとうございます。
やはり商品代金は除くことはできないんですね。。承知しました。

現場でのエアコンの修理などは、元請工事には含めるのでしょうか？