動産の賃貸借契約に関することで

期間を定めたリース契約なのか、
使用期間に対する賃料支払いのレンタル契約なのかで
または、特約があるのかで状況が変わるのだと思います。

具体的な取り決めがなければ、随時解約が可能で
３ヶ月先までしか費用は受け取れないと思います。

期限や中途解約の取り決めがなければ
①３ヶ月先までは請求が可能
一般的な事項として納得して貰うことは可能な
範囲と思います。

②未経過分は、途中解約の規定で定めがなければ
　請求は困難でしょう。
　　これが必要ならば、契約で中途解約の特約
　または清算表などを契約時に定めておく必要が
　ありました。

①については可能ですが、相手が納得できるまで
説明する必要がありますし、どうしても突っぱねられれば
訴訟等も検討する必要があります。
　今後は、契約書に３ヶ月以前の通知で、それ以前に
返しても費用は軽減できないことも記載することが
望ましいですね。

途中解約の定めがあれば、それに従うのですが、
無いのでご質問があったと判断しました。

期限の定めがある場合には、請求は可能なのですが
期限前に解約した場合の解約費用の規定が無いと、
請求は難しいように思います。

以上　ご参考までに

外資社員様

どうもありがとうございます。
やはり解約時の費用に関する規定が必要ですね。そのような懸念が契約書作成のときからあったのですが、営業ｻｲﾄﾞの意向で外されてしまいました。しかしこうして現実を目の当たりにして再考することが必要のようです。　いそたろう

ご存知と思いますが、
レンタルかリースで税務処理が変わります。

多分、営業さんたお客さんの希望ならば経費処理が出来る
レンタル契約を好むのだと思います。

レンタルでも、最低賃貸契約を定めることで
期間前返却の場合に、費用請求が可能です。

例として最低を１年契約として、月あたりの費用を
規定、１年未満の解約金を定めることで未収分を
保障できるリースに近い運営が可能です。
最近は、この方法の契約が多いのだと思います。

ご参考まで