事業報告書　使用人兼務役員の報酬額の記載について

satoshiさん、こんにちは。

　会社法では中間決算については何も法的に規定していない
と思いますが、期末決算の事業報告記載事項について、会社
法施行規則第119条第2項において、「株式会社の役員（直前
の定時株主総会の終結の日の翌日以降に在任していたもので
あって、当該事業年度の末日までに退任したものを含む。」
と規定されていますので、定時総会で退任された方について
は記載は不要だと思います。

　もともと、事業報告の「報酬等」への記載の対象は、役員
として受ける報酬等であり、使用人兼務役員の使用人分給与
は、多額である場合は「株式会社の会社役員に関する重要な
事項」（会社法施行規則第121条第9号）として記載するもの
ですので、「該当なし」記載も不要だと思いますよ。

トラきち様　どうもありがとうございました。
該当法令を根拠に解かり易く説明頂き本当に助かりました。
今後とも宜しくアドバイスの程、宜しくお願い致します。