抜き打ち緊急訓練時の休日出勤対応

> お知恵を拝借できればと存じます。
>
> 当社ではいわゆる「BCP」（事業継続計画）を策定しておりまして、その所管部署から「休日に携帯電話による連絡訓練を行いたい」との相談を受けました。
> これは抜き打ちで行い、会社の休日に確実に連絡がとれるかどうか「携帯電話のメール」を返信することにより確認するものです。メールを送信するのは管理監督者ですが、返信をするのは一般社員を想定しています。
> 返信自体は１分もかからないと思われますが、この場合でも組織だって訓練を行う以上、「休日出勤」の取扱が必要でしょうか。
> よろしくお願いいたします。


　ＢＣＰについて中小企業セミナーなどにおいても企業責任者から問診事項として、開催要請があります。
特に、オーナー経営者などは、個人と社員間にその責務については開きがあり、確認には時間を要すると思います。
中小企業庁からの紹介で利用させていただいております。

ご参考までに


　BCP（事業継続計画）とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。

　緊急事態は突然発生します。有効な手を打つことがきでなければ、特に中小企業は、経営基盤の脆弱なため、廃業に追い込まれるおそれがあります。また、事業を縮小し従業員を解雇しなければならない状況も考えられます。

　緊急時に倒産や事業縮小を余儀なくされないためには、平常時からBCPを周到に準備しておき、緊急時に事業の継続・早期復旧を図ることが重要となります。こうした企業は、顧客の信用を維持し、市場関係者から高い評価を受けることとなり、社員、株主にとって企業価値の維持・向上につながるのです。
　
　このBCPの特徴は、
①優先して継続・復旧すべき中核事業を特定する、
②緊急時における中核事業の目標復旧時間を定めておく、
③緊急時に提供できるサービスのレベルについて顧客と予め協議しておく、
④事業拠点や生産設備、仕入品調達等の代替策を用意しておく、
⑤全ての従業員と事業継続についてコニュニケーションを図っておくことにあります。
　
　企業が大地震などの緊急事態に遭遇すると操業率が大きく落ちます。何も備えを行っていない企業では、事業の復旧が大きく遅れて事業の縮小を余儀なくされたり、復旧できずに廃業に追い込まれたりするおそれがあります。一方、BCP導入している企業は、緊急時でも中核事業を維持・早期復旧することができ、その後、操業率を100％に戻したり、さらには市場の信頼を得て事業が拡大したりすることも期待できます。
　BCPの策定・運用は最重要の経営課題であり、経営者のリーダーシップが不可欠です。家族経営のような企業では経営者1人でも構いませんが、総務、財務、労務、技術、営業など役割分担が決まっている場合は、各部署からサブリーダーを参画させてください。
　
　緊急時の事業継続には取引先企業や協力企業との連携が重要になります。BCPに関する意見交換や摺り合わせをしばしば行うことをお勧めします。

　BCPの運用は全ての従業員が対象になりますし、実際の緊急時には従業員の行動が計画の成否を左右します。
　BCPの運用に対して従業員の参加意識を高める必要があります。

これらの点から、運用にはまず、社員全員に意識を持たせ高めることが必要です。
その後社員の意識高揚が認められれば、訓練といえ自分がどの様に対応すべきか求められると思います。