税理上都合の良い役員給与額は？

ここで、役員給与をどれにすればよいのか、というのは優先順位を何にするのかで変わってきます。今回は法人税と所得税の合計額を最少にするということでしょうか。

所得税は累進課税ですので、金額が多くなればなるほど税率が高くなります。
一方で法人税も所得税ほどではないですが、所得の金額によって適用される税率が変わることになります。

つまり、税額を最少にするということだとした場合、どの金額がよいのかは、会社の業績やご本人の所得の見通しなどを分析しないと計算することができません。
報酬の金額のパターンをいくつか設定し、法人税および所得税の税額を計算して、最適な額を決めることになります。

ですので、このような場合、40万円がいいですよといった回答はできない話になりますので、会社やyumeさんの情報を既にお持ちになっているであろう、顧問の税理士さんに相談されたほうが良いかと思います。

山野会計事務所
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