役員報酬変更議事録

yumeさん、こんにちは。

　定期同額給与の損金算入に関するお問い合わせとして、お答えいたします。

　平成19年度の税制改正により、定期同額給与の改定を会計期間中に行う場合、通常改定としては会計期間開始日から3カ月経過日までに改定し、その前後が同額であれば損金算入できることとなりました。

　したがって御社の場合、12月決算ですので1月から3月までの間が改定可能期間となりますので有効だと思います。ただし、１月に改定してしまいますので、以後12月までは職制上の地位の変更など臨時改定事由がない限り改定はできなくなりますね。