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企業法務

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総務の森イチオシ記事が満載: 経営ノウハウの泉(人事労務~働き方対策まで)

深刻に悩んでおります。是非教えてください。

著者 たけした さん

最終更新日:2008年03月30日 17:51

突然のメールで申し訳ございません。深刻な悩みなのですが、会社を起業しまして2年経つのですが、一回も決算をしておらず今月末で2回目の決算がきます。利益が全く出ておらず決算のお金も払えない状態です。しかも市府民税も払っておらずどうしたらいいのかわかりません。休眠もしくは解散を考えておりますがどちらの方がいいのか教えていただきたいです。休眠、解散につきましても決算をしないとできないものなのでしょうか?決算につきましても費用をかけずに出来る方法ありましたら教えて頂きたいのですが、よろしくお願いします。ちなみに有限会社を立ち上げています。払うお金の無い人はどうしたらよいのでしょうか?突然のめーるで申し訳ありませんがもしよろしければ教えて頂きたいです。よろしくお願い致します。

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Re: 深刻に悩んでおります。是非教えてください。

著者そらくんさん

2008年04月08日 11:50

> 突然のメールで申し訳ございません。深刻な悩みなのですが、会社を起業しまして2年経つのですが、一回も決算をしておらず今月末で2回目の決算がきます。利益が全く出ておらず決算のお金も払えない状態です。しかも市府民税も払っておらずどうしたらいいのかわかりません。休眠もしくは解散を考えておりますがどちらの方がいいのか教えていただきたいです。休眠、解散につきましても決算をしないとできないものなのでしょうか?決算につきましても費用をかけずに出来る方法ありましたら教えて頂きたいのですが、よろしくお願いします。ちなみに有限会社を立ち上げています。払うお金の無い人はどうしたらよいのでしょうか?突然のめーるで申し訳ありませんがもしよろしければ教えて頂きたいです。よろしくお願い致します。


こんにちわ。

決算を行うにあたって、払うお金が無いからできないというのはどういう意味でしょうか?
利益が無ければ、税金もほとんど払うこともないと思うのですが・・・

今から、昨年度と今年度の決算を行って問題ないのではと思いますがいかがでしょうか?

しかしながら、社会保険料をも納めることが出来ないくらいお金が無ければ、そもそも事業活動自体ができないと思いますが・・・

法人ではなく、個人企業や自由業として仕切りなおしても良いのかも知れませんネ・・・

Re: 深刻に悩んでおります。是非教えてください。

著者げんたさん

2008年04月08日 14:23

こんにちわ。

> 決算を行うにあたって、払うお金が無いからできないというのはどういう意味でしょうか?
> 利益が無ければ、税金もほとんど払うこともないと思うのですが・・・

恐らく、

決算を行う=税理士に依頼する

と思っているのではないでしょうか?
その税理士費用が払えない、と。

税理士費用の事だとするとどうしようもないですが、ご自分で決算をなさっては如何でしょうか?
その上で解散なり休眠なりすれば宜しいかと。
 # どちらがいいのかは有識者の回答を待って下さい。


会社を立ち上げた以上、ある程度経営・法務・経理の事もわかるべきだと思います。
企業家は皆初めはわからないなりに勉強しながら何とかやりくりしているものです。
会社の経営にとって一番大事な"お金の流れ"が見えている事も必要だと思いますよ。

この際、"知識が無いから"というのではなく、"知識を習得する!"というつもりでご自分で決算処理を行ってみては如何でしょうか?

Re: 深刻に悩んでおります。是非教えてください。

著者トラきちさん

2008年04月08日 14:55

たけしたさん、こんにちは。

 みなさんが言われているように自分で決算をすることは可能だと思いますよ。税務署の窓口でも相談に乗ってくれると思いますので、一度行かれてみてはいかがですか?

 また、本トピに、3月18日最終更新の「決算をせずに会社をやめることは可能ですか?」という質問があがってますので、休眠、解散等について参照してみてください。

Re: 深刻に悩んでおります。是非教えてください。

著者寺田司法書士事務所さん (専門家)

2008年04月08日 14:57

登記手続上、解散の登記決算書類を添付しませんので、解散の登記をすることはできます。会社は解散をすると、清算手続きに入り、清算の範囲内で会社は存続します。そして、清算結了の登記をすることにより法人格が消滅します。清算結了の登記には決算報告の承認に関する株主総会議事録の添付が必要ですが、この決算報告は一定の事項が記載された書面を添付すればよく、貸借対照表のような書類を添付する必要はありません。休眠状態にすることについては特に登記をする必要もなく、株式会社と違って休眠会社のみなし解散の規定は適用ありません。

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