変形労働時間制での１日の労働時間制限

こんにちは。
私も勤め先で１年単位の変形労働時間制を採用していますが、監督署では手引きの内容（１日１０時間、１週５２時間以内）が上限だと教えてもらいましたよ。
うっかり事務員さんがお尋ねになった、地元の監督署の担当官が間違っているのだと思いますが・・・。

こちらのサイトのコラムの泉でも、「１年単位の変形労働時間制については１日１０時間、１週５２時間の上限の緩和はなされておらず」と書かれています。

＜１年単位の変形労働時間制における特例措置の検討＞
http://www.soumunomori.com/column/article/atc-26834/

ご参考になれば幸いです。

まゆり様
ご回答有り難うございました。
うーん、やはりそうですよね。

うっかり事務員さんへ

こんにちは

労働基準監督署の監督官の人の見解は、それぞれの個人によって
受け取り方が違います。まあ、それにより調査が入った場合には
助かることもあるのですが、状況によっては規定を見落としてい
る可能性がありますね。

まあ、監督官も人間ですから、「先日教えていただいた件で、
このような書類を見ていたら、このような規定が出ていたのですが
先日のお答えとどちらが正しいのですか」などとやわらかく確認して
見たらいかがでしょうか。

それではっきりすると思いますよ。





> 手持ちの労基法解説書には、「１年以内の変形労働時間制をとる場合、１日１０時間、１週５２時間以内の労働時間制限がある。」と書かれています。この件について地元の労基署担当官に問い合わせたところ、「１年以内の変形労働時間制においても、１日の時間制限というものはない。あえて限度を考えるとすれば、休憩時間を含めて最長２４時間（１日の長さ）となります。」との回答を得ました。これはどちらが正しいのでしょうか。または、私がなにか勘違いをしているのでしょうか。

おそらく、こういうことだと思います。

労働基準法第32条の4、3項で、厚生労働大臣は厚生労働省令で対象期間における1日および1週間の労働時間の限度等を定めることができる、となっており、

労働基準法施行規則第12条の4、4項で、1日の労働時間の限度は10時間とし、1週間の労働時間の限度は52時間とする

となっています。お手持ちの労基法解説書の記述はこのことだろうと思います。

あくまでこれは協定で定める時間の上限であって、この時間以上労働させてはいけない、ということではありません。

36協定により時間外労働時間を決めることになりますが、1日の時間外労働時間の上限は、特定有害業務では2時間ですが、その他の業務では上限ははありません。休憩を含めて24時間の労働は可能です。お尋ねになった労基署の担当官は、このことを答えたのだろうと思います。

> うっかり事務員さんへ
>
> こんにちは
>
> 労働基準監督署の監督官の人の見解は、それぞれの個人によって
> 受け取り方が違います。まあ、それにより調査が入った場合には
> 助かることもあるのですが、状況によっては規定を見落としてい
> る可能性がありますね。
>
> まあ、監督官も人間ですから、「先日教えていただいた件で、
> このような書類を見ていたら、このような規定が出ていたのですが
> 先日のお答えとどちらが正しいのですか」などとやわらかく確認して
> 見たらいかがでしょうか。
>
> それではっきりすると思いますよ。
>
>
>
>
HAssy様
ご回答有難うございました。
御礼が遅くなってしまいました。


> > 手持ちの労基法解説書には、「１年以内の変形労働時間制をとる場合、１日１０時間、１週５２時間以内の労働時間制限がある。」と書かれています。この件について地元の労基署担当官に問い合わせたところ、「１年以内の変形労働時間制においても、１日の時間制限というものはない。あえて限度を考えるとすれば、休憩時間を含めて最長２４時間（１日の長さ）となります。」との回答を得ました。これはどちらが正しいのでしょうか。または、私がなにか勘違いをしているのでしょうか。

グレゴリオ様
ご回答有難うございました。
お礼遅くなってしまいました。

やはり私、勘違い（混同）している所があるのかもしれませんね。もう一度労基署に確認してみることにします。