破産手続き決定に係る貸倒損失の計上時期

ホイコ様

お早うございます。

6月決算期においては、まだ決定通知が来ていないわけですから、貸倒損失は計上できないと思います。
但し、破産手続き中ですから6月決算期は、貸倒引当金を計上し、次期に貸倒引当金戻入益の計上、貸倒損失の計上ということになると思います。
損益計算書上は前期決算において損失と出来ますが、税務上は前期は有税、今期に損金経理となりますね。

はじめまして。

twoodさんの言うとおり、今回の決算では残念ながら貸倒損失の計上はできませんね。（あれ、またかぶった？）

＞７月８日に決定の通知がきまして
とありますが、決定の通知に間違いありませんね。
であれば、個別評価金銭債権として売上債権の50%を貸倒引当金として計上できる可能性があります。
要件は決算期末日の6月30日までに「破産手続開始の申立て」をしていること、担保物等がないことです。
決定の通知書に「申立て年月日」の記載はありませんか？
なければ弁護士に確認すること。

通常は申立てを裁判所に提出し、日時を経て決定されます。
ですから6月30日以前に申立てがされた可能性は極めて高いでしょう。

なお、債権の額が多額ならば、顧問税理士（いなければ税務署）に詳しい事情を話して（できれば資料等を持参して）事前に確認を取っておきましょう。
効果も大きい分、まちがえた時のダメージも大きいですから。

根拠条文は
法人税法施行令96条1項3号（ハ）
にありますので、先ずはご自分で確認してみてください。