すでに退職した人から「有給休暇分の金をくれ！」と言われたら

有給分のお金を解雇された方に渡す方法として、いちばん会計処理的にスマートなのは、はじめの解雇予告を、消化するべき有給日数＋引継ぎ期間＞30日とすればいいのではないでしょうか。

解雇予告は30日より以前にしてはいけないという法律はないはずですので・・・・
実際は、解雇した社員がいづらいとか双方気まずいとかそういう問題があるでしょうが、有給消化で休んでしまえば関係ないでしょうし。
ただし、その場合、有給消化中の社会保険も発生しますし、会社分の負担は大きくなりますけど・・・

ZENJI様

先ず、大原則について記述します。

（有給休暇の買取）
◆ 労働者が、取得した有給休暇をすべて使い切らずに残した場合、これを１日いくらという形で会社が買取りすることは、違法行為になります。ただし、法定の有給付与日を上回る分、つまり、会社が独自に付与した有給休暇が残った場合は、これを会社が買取ることには何の問題もありません。自由です。なぜなら、これは労働者に有利な事柄だからです。

もしも法定の有給休暇を買取ってもかまわないことになると、せっかくの有給休暇を使わないケースが続発する恐れがあり、それでは、労働者のリフレッシュ・疲労回復を目的にした年次有給休暇制度が台無しになってしまいます。だから、法定の有給休暇は買取り不可、独自の有給休暇は買取り可、となっているのです。

なので、ご相談の内容を見ると、法律で定められた年次有給休暇とお見受けします。従って、そもそも買い取ることは違法行為になるわけです。

http://www.soumunomori.com/forum/thread/trd-51051/

こちらも参考にしてください。

法定の有給休暇に関しては、定年退職時に使い残しがあった場合には、買い取りすることは違法とは言えないとの解釈があると思います。なぜなら、会社としては当該労働者に年休を与えるチャンスがすでに無いからです。
問題は、定年でなく解雇の場合です。業務の都合上、解雇日までに年休を使いきれなかった場合には、やはり年休を与えるチャンスはもうありません。それを労働者が「お金で清算してくれ」というのは、不自然ではない考えだと思いますし、上記の考え方と同様「お金で清算」することは違法とは言えないと思います。これは労働者に有利なことですから。

今回の事は現に起きている事例なのですが、ひとつ言い忘れていた事があります。それは、今回の場合、引き継ぎの必要がない解雇なのです。率直に言うと「事業の継続が不可能となったため」の解雇です。会社自体が廃業する訳ではないのですが、当該労働者のついていた事業が廃止されることとなったのです。（これはこれで別の問題があるのですが）
という訳で、「引き継ぎ期間」を考慮する必要はありません。
さらに具体的に言うと解雇予告日は６月１３日、解雇日は８月１５日です。（給与の締めが１５日なので）
使えなかった年休を「買い取ってくれ」と言われれば、応じるしかないような気がするのですが、どうでしょうか？

すでに解雇日がすぎているのですね。

年休を買い取るかどうかは、あくまで御社の判断によります。買取義務はありません。

個人的には、6月13日から8月15日の間に当該の社員さんが有給を申請してもとれない状況だったのでしたら、円満に解雇をすすめるためにも、心情的にも、買い取るべきだとは思いますが・・・・

また、買い取られる際には、退職所得で処理することになります。

ありがとうございます。恐らく「退職所得」という方向になるでしょう。ここから先は、税務の方に切り替えた方がよいように思いますから、そちらで改めて質問します。