借地権について

初めまして。

役員が会社から経済的利益を受けている場合には、以下の額が給与（役員報酬）として取り扱われる可能性が高いと思います。

使用者が、役員等に対しこれらの者の居住の用に供する家屋の敷地を貸与した場合において、法人税法基本通達１３－１－７の規定によりその敷地を将来その役員等が無償で返還することとしているときは、その土地に係る通常の賃貸料の額は、法人税法基本通達１３－１－２に定める相当の地代の額（その土地の更地価額の６％＝年額）とする。

（所得税法基本通達３６－４５の２）

解決策は、実態に合わないと思いますが・・・
業務の都合上どうしてもそこに居住しなければならないということでしょうか？他はわかりません。