会社に代わって立て替えた経費の処理について

ほぼ、100％戻ることは無いと思います。
給与所得控除を上回る必要経費があれば、特定支出控除が利用可能ですが、給与所得控除を上回り、かつ税務署がその経費を承認しなければなりません。海外転勤による転居位で無いと適用は難しいです。

こんばんわ。

他の方が言われているとおり個人の確定申告時の経費計上は難しいでしょう。
ところで今回の共同調査の結果はいかがなものだったのでしょうか？
最初の共同受信設備の設置理由が『近隣住宅電波障害』への配慮であればいずれ必要な調査になるのではと思います。
上司の言う『時期尚早』であってもいずれ言われる『その時期』にはすでに調査が済んでいますので今回の調査結果表と費用を提示し共同設置の関係上問者が費用を立て替えた旨を説明して経費にしてもらう事は難しいですか？
確かに領収日付は過日ではありますが共同利用上致し方ない事でもありますからそこはちょっと頑張ってみてはいかがでしょう。
現状としては領収書と調査結果表の報告はせず手元に置き時期を見計らって再度上司と交渉してみてはどうでしょうか？
その時両隣の会社総務の方に協力を得られれば尚いいのですが。結果として認められない（自己負担で終わる）事も考えられますが可能性が無いわけではありませんからちょっと様子をみましょう。2年がちょっとなのかかなりの期間なのかは・・・？ですけど。

こんばんは

この件は、まず経費として認められることはまずあり得ない
ことでしょう。

まず第一に、時期尚早ということで、罵倒されたとあります
が、３社共同でやらねばならないという状況はご説明された
のでしょうか？
その点を踏まえて、対応したほうが良かったのでは、会社が
承認しないものを実施した上に立て替えしたことに対し、会
社は支払い拒否するでしょうし、まず戻ってこないでしょう。

また、そういうことには絶対に会社として認めない会社なの
ではないですか？
御社のみ実施しない方向で話すべきだったでしょう。やらね
ばならない状況に追い込まれてからでもという考え方が必要
だったのでは？

もめるもめないよりも、会社がそのような費用を負担するの
かどうかを考えたのちにご判断したほうがよろしかったので
は？




> 中規模企業の出先事業所の総務課長をしています。よろしくお願いいたします。
> 昨年、弊社と両隣のビルによる近隣への電波障害（約２０年前に３社でそれぞれ自社ビルを建築した際に、近隣住宅へのＴＶ共同受信設備を設置しましたが、地デジ対応のための再調査が必要になりました。）の共同調査を行うことになりましたが、本社に申請したところ、時期尚早ということで上司に烈火の如く罵倒された揚句不承認になりました。が、両隣の会社の総務責任者は、弊社の本社に直談判に行くということになってしまい、本社とこれ以上もめたくないので、３社按分した弊社分の調査費用２５万円を自分で立て替えて調査した業者に支払いました。このような経費は、確定申告などで戻ってくる余地はあるのでしょうか。くだらない質問で恐縮ですが、どなたかご教示くださいますよう、お願いいたします。（組織上、私の直上は、本社の総務部長で、事業所長は経費に関与しません。）　
> 但し、勇気を持って本社と再交渉すべし、というアドバイスは（それができるくらいなら質問しませんので）ご遠慮ください。　よろしくお願いいたします。