会計処理について

> おつかれさまです。
>
> 企業会計の営業外費用の処理について質問があります。
>
> 事務所（支店）を閉鎖し撤退、解約する場合に一般的に
> 解約通知後、6ヶ月間の家賃負担があります。
> また、備品や機器の撤去費用、原状回復費用などがありますが
> これらは、営業外費用として計上することは可能なのでしょうか。当社は、通常　販管費（地代家賃、運賃、修繕費）で処理するのが通例です。
> 特別損失などは、臨時且つ巨額　などのある程度の定義がありますが、営業外費用への計上の判断基準などあればお聞きしたいです。

こんばんわ。

営業外費用とは
支払利息及び割引料、社債利息、社債発行差金償却、開業費償却、有価証券売却損、有価証券評価損、原材料評価損等をいう。但し特別損失に記載する事が適当と認められるものを除く。
他に為替差損、手形売却損、雑損等の使用科目が有ります。
問者の支店閉鎖時精算経費は通例通りの処理が妥当と思われます。
閉鎖までは営業されていた訳ですし、開店時の諸経費は経常経費で処理されていると思われますので開、閉店時は同様の括りの中での処理が望ましいのではないでしょうか。

> こんばんわ。
>
> 営業外費用とは
> 支払利息及び割引料、社債利息、社債発行差金償却、開業費償却、有価証券売却損、有価証券評価損、原材料評価損等をいう。但し特別損失に記載する事が適当と認められるものを除く。
> 他に為替差損、手形売却損、雑損等の使用科目が有ります。
> 問者の支店閉鎖時精算経費は通例通りの処理が妥当と思われます。
> 閉鎖までは営業されていた訳ですし、開店時の諸経費は経常経費で処理されていると思われますので開、閉店時は同様の括りの中での処理が望ましいのではないでしょうか。

ton様

おはようございます。

回答ありがとうございました。
参考にいたします。