騒音障害防止の処置が必要な屋内作業場について

うみひこやまひこさんへ

①別表2）別表1以外の作業場で、騒音レベルが高い52作業
　場が列挙されています。
　これら別表1）及び別表2）に該当はしていないものの、
　著しい騒音を発っしていると思われる屋内事業場は、ど
　のように対処すればよろしいのでしょうか？

A.安衛則第583条の2(騒音を発する場所の明示等)
「強烈な騒音を発する作業場」を労働者に周知するよう
　　標識等によってする措置を講ずるものとする。
　　「強烈な騒音を発する作業場」は等価騒音90デシベル
　　　以上の屋内作業場です。
　　
　　
Q.従業員の健康を考えれば、会社独自で、騒音を測定して
それ相応の処置をしなければならないかとは思いますが
もし、騒音測定もせず、そのまま放置しておいたら、法
律上、違反となるのでしょうか？
法律上は、作業環境測定を実施し、それ相応の処置をす
るのが、望ましいということらしいのですが、よくわか
りません。特に、望ましいの部分の解釈が、わかりま
せん。

A.結論
　労働安全衛生法第3条(事業者等の責務)の違反にあたり
　ます。
　騒音は「衛生管理」の「作業環境管理」と「健康管理」
　にあたり、騒音測定A.B測定を実施、騒音作業場に該当
　するか確定し、「管理Ⅰ～Ⅲ」の区分にわけて、騒音
　対策し、かつ、それに基づいて騒音健康診断を実施
　し、職場の騒音による聴力障害か、それ以外かを管理
　します。それを怠ると、新入社員や配置換えでの事前の
　聴力を測定してないと、判断できなくなります。
　特にC5dip。
　しいては、後に「騒音による職業病」と労働者から
　訴訟それたケースもあります。
　「望ましい」とはなってますが、今後の会社のリスク
　と労働者の職場環境・健康管理を考えると、実施すべき
　です。