「管理職社員には深夜勤務手当の規定を適用しない」は適正か。

既に判例等で示されている通り、明確な労働基準法（第37条）違反となり、「6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金」に該当すると思われます。
規定として盛り込むことはできないことはもちろん、実態として深夜割増手当を支払われていないのであれば、速やかに是正されることをお勧めします。

Ｑ：就業規則に「管理職社員には深夜勤務手当の規定を適用しない」と載せるのは適正でしょうか。

Ａ：一般職員はもちらん、管理監督者も深夜割増（深夜勤務時間２２：００～５：００　２割５分増）は適用されます。

藤田行政書士総合事務所
行政書士　藤田　茂
http://www.fujita-kaishahoumu.com/

ご回答ありがとうございました。
いろいろ調べてみましたがご指摘通りだと思います。
しかしながら、単刀直入に指摘することは社内体質上 非常に難しく思えます。
（私個人も上記に該当するため、私権として捉えられる可能性もあります。外部から訴えられる、または労基署から指導を受けることがあれば別ですが。）

ここは会社として回避策（本社同様に手当を付ける等）を検討するほうが賢明なのでしょうか。

ご回答ありがとうございます。
労働者としての立場であれば違法性を訴えるのですが、
会社（人事）として「払いたくない」などの姿勢があれば、
これを指摘した場合、何らかの方法で覆されるのではないか懸念されます。
会社（人事）の立場での回避策を検討するほうが賢明なのでしょうか。
それとも現在の規定が適性と言い逃れできるだけのものなのでしょうか。
この件についての落とし所（指摘も含め）をどうするか、非常に悩みます。

法律で決まっていることなので、どうしようもないところかと思います。

まずは、深夜手当の支給フローを策定し支払いをきちんと行ったうえで、次に、管理職の人事評価基準等に、「業務効率の向上」というような指針を設けた上で深夜残業が多く発生しているような者に対して減点評価を行う、
といったように、深夜残業が発生しなくなる仕組みを作ることが肝要ですね。

ちなみに、かつて当社でも同様の問題に直面し、管理職に対する深夜手当を支給する仕組みを整備しましたが、同時に全社員に対し時間外労働が発生しないような施策を進めた結果、当該手当に関する申請は殆ど発生しなくなりました。
もちろん、サービズ残業などがあってはならないわけですから運用面でのチェックは欠かせませんが、まずは法令順守（36協定含む）の観点で取り組むよう経営に働きかけていくようにするべきと思います。

> ご回答ありがとうございます。
> 労働者としての立場であれば違法性を訴えるのですが、
> 会社（人事）として「払いたくない」などの姿勢があれば、
> これを指摘した場合、何らかの方法で覆されるのではないか懸念されます。
> 会社（人事）の立場での回避策を検討するほうが賢明なのでしょうか。
> それとも現在の規定が適性と言い逃れできるだけのものなのでしょうか。
> この件についての落とし所（指摘も含め）をどうするか、非常に悩みます。

Ｑ：いろいろ調べてみましたがご指摘通りだと思います。
しかしながら、単刀直入に指摘することは社内体質上 非常に難しく思えます。（私個人も上記に該当するため、私権として捉えられる可能性もあります。外部から訴えられる、または労基署から指導を受けることがあれば別ですが。）
ここは会社として回避策（本社同様に手当を付ける等）を検討するほうが賢明なのでしょうか。

Ａ：監督署から監査、又は社内より監督署へ告発されれば、過去２年分、すべて支払うことになります。即刻今月から支払うべきです。
法令遵守第一です。「社内体質上 非常に難しく」・・・まだ、そんなことを主張される、経営者がおられるとは驚きです。
藤田行政書士総合事務所
行政書士　藤田　茂
http://www.fujita-kaishahoumu.com/