事務所の閉鎖に伴う従業員への保証

こんにちは。

ご質問に関する参考として、まず以下のリンクをご覧下さい。
↓　↓　↓
http://www.soumunomori.com/forum/thread/trd-51783

退職金については、本来法令で支払わなければならない賃金ではありませんので、企業にて任意に設定されていると思います。貴社の場合、月給契約者は退職金規程があるとの事ですので、それに則り支給されることになります。（ただし、多くの場合、会社都合による退職（ないしは整理解雇）になると思います）

再就職支援につきましては、私が以前いた会社で全従業員を対象とした希望退職を実施したときは、再就職支援会社からのサービスを全員につけました。また、退職金も会社都合の計数とし、割増金をつけ実施しました。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

> まだ、会社側から正式な日程等は出ていませんが、事務所を閉鎖する旨を、従業員に告げられました。事務所は日本法人の事務所であり、海外にある本社は倒産はしておりません。
>
> 今後、問題になるのは従業員への保証についてだと思っています。
>
> 以下の点について教えていただきたく。
> ①給与保証：年俸契約者と月給契約者、アルバイトの方がいますが、各契約体系ごとの給与保証はどのようにするか？
>
> ②退職金：月給契約者は退職金の規定がありますが、その金額については規定通りになるのでしょうか？また、年俸契約者、アルバイト契約者に退職金又は、それに該当する保証はあるのでしょうか？
>
> ③再就職支援：今回の事務所閉鎖に伴う退職者に対して、再就職支援の実施例等がありましたら教えていただきたく。
>
> また、民法や事例等で参考になるような事がありましたら、教えてください。
>
> 宜しくお願いします。

> ①給与保証：年俸契約者と月給契約者、アルバイトの方がいますが、各契約体系ごとの給与保証はどのようにするか？

法的に、給与の契約体系による違いはありません。
解雇予告手当は30日前に予告をしない場合、30日分以上の平均賃金(日額)の支払いを要します。

皆様、ありがとうございます。

今後、詳しいことが分りましたら、お手数ですが、また相談に乗って頂きたく。

宜しくお願いします。