会社代表者の個人破産について

セイコーエプソン株式会社が提供する「税務会計情報ねっ島･TabisLand」Ｈｐ内に、ご参考となる掲載がされています。

破産者が、会社経営者として的確か否かでしょう。
又、その企業にとって必要とする人なのか否かでしょう。
まずは、ご一緒に会社経営に携わる人たちとの話し合いをもつべきでしょう。


http://www.tabisland.ne.jp/explain/kaishahou/ksho_211.htm


「取締役の資格、員数、任期及び選解任の要件について、どのような改正がされたのでしょうか。」

問題を提示している点は、下記文章でしょう。

「会社法では、破産者を取締役の欠格事由から外し（会３３１(1)参照）、破産者に早期の再生の途を確保させることとしました。欠格事由には該当しなくても、取締役選任議案を承認する際、破産者を取締役に選任することの是非が問われることになるため、特に問題はないものと思われます。」

こんにちは
会社法、商法に定める制限はすでに、akijinさんの書き込みの通りとおもいます。

実務面では、会社代表は取引の契約時に連帯保証を求められる場合がありますので、そのような場合には別の人（役員など）が保証人になる必要があると思います。
このような場合には、代表が保証人にならない点で、相手が理解できる説明が必要と思います。

Ａ：莫大な債務、これは個人では到底支払えるものではありません。早急な個人破産手続が必要です。個人破産によって、困るのは、営業免許事業ではほとんど、取締役の欠格要件となっていることです。普通は宣誓書で欠格要件に該当しない旨、記名捺印をしますが。
建設業・古物商・産業廃棄物収集運搬業・産業廃棄物処理業・通関業等は東京法務局に「登記されていない証明書」（個人の登記事項証明書）及び本籍地の「身分証明書」原本添付を義務付けられていますので、破産者は営業免許事業の役員となることはできませんので、ご注意下さい。
貴社では営業免許事業はございませんでしょうか？
また、本件は「法テラス」で、弁護士のアドバイスを受けられることをおすすめします。
藤田行政書士総合事務所
行政書士　藤田　茂
ホームページ
http://www.fujita-kaishahoumu.com/

> Ａ：莫大な債務、これは個人では到底支払えるものではありません。早急な個人破産手続が必要です。個人破産によって、困るのは、営業免許事業ではほとんど、取締役の欠格要件となっていることです。普通は宣誓書で欠格要件に該当しない旨、記名捺印をしますが。
> 建設業・古物商・産業廃棄物収集運搬業・産業廃棄物処理業・通関業等は東京法務局に「登記されていない証明書」（個人の登記事項証明書）及び本籍地の「身分証明書」原本添付を義務付けられていますので、破産者は営業免許事業の役員となることはできませんので、ご注意下さい。
> 貴社では営業免許事業はございませんでしょうか？
> また、本件は「法テラス」で、弁護士のアドバイスを受けられることをおすすめします。
> 藤田行政書士総合事務所
> 行政書士　藤田　茂
> ホームページ
> http://www.fujita-kaishahoumu.com/


ご返信いただき参考になりました。
一般貨物事業の許認可がございます。
今の会社も二人代表にしており、もう一人が代表取締役社長の時に取得をしました。現在は私が代表取締役社長で、もう一人が代表取締役副社長です。

弁護士の先生にご相談させていただこうと思いますが、破産手続き申請し、免責が認められるまでの間で、現在の会社に不利益を与える事はできないので、、、

有り難うございます。ご丁寧にご返答をいただきまして感謝申し上げます。