定年と継続雇用制度に関して

kuwagataさん、こんにちは。

　ご質問の件について、分かる範囲でお答えします。

【質問①】今のまま一律定年６０歳を就業規則で謳うことは問題ないか？
【回答①】問題ありません。

【質問②】嘱託職員就業規則を継続雇用制度と位置付けて考えてよいか？
【回答②】嘱託職員就業規則を継続雇用制度と位置付けることは、問題ありません。ただし、「雇用契約は使用者が必要と認めたときは更新することがある」との規定内容では、継続雇用制度の対象者に係る「基準」としては、問題です。ご精査ください。
　また、その「基準」は労使協定で定めなければなりません。

【質問③】その場合、就業規則の６０歳定年が謳われているところに、「別途、継続雇用制度として嘱託職員就業規則あり」と謳い、嘱託職員就業規則に基準に該当する者を対象として平成22年4月1日～平成25年3月31日は64歳までを、平成25年4月1日以降は65歳まで継続雇用する。として問題ないか？
【回答③】問題ありません。

【質問④】基準に該当する者の基準は、労使協定書が必要とのことですが、これも平成22年4月1日までに作成して、改定就業規則（正社員・パート職員・嘱託職員の３つ）と合わせて届出るべきか？労使協定はまだとして、就業規則改定を届け出るだけでも問題ないか？
【回答④】就業規則を改定した場合は、労働者代表の意見を記した書面を提出しなければなりませんので、「基準」に関する労使協定も一緒に提出する方が、ベターと思います。

【質問⑤】やはり労使協定書が必要な場合の「基準」とは、例えば「就業するにあたり体力的・技術的・接遇面的に当方の基準からの見て問題ないと判断された者」のような感じでよいのか？
【回答⑤】事業主が恣意的に継続雇用（者）を排除しようとするものでなく、労働者が客観的に継続雇用（者）に該当するか予見可能な基準でなければなりません。

　以上、ご参考になればと思います。